公聴会で証言するフランシス・ホーゲン氏（写真：ロイター/アフロ）

　米フェイスブック（FB）が自社サービスに関する安全対策を取らず、自社の利益を優先したとされる問題を巡り、マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）が沈黙を破り反論した。ロイターや米ウォール・ストリート・ジャーナルが10月5日に報じた。

ザッカーバーグCEO「主張は全く非論理的」

　同氏は社員宛の投稿で、最近のメディア報道や内部告発者の証言に触れ、自社の業務や目的を誤って伝えていると指摘。利用者の安全や幸福、心の健康をとても大切にしていると述べた。「我々が故意に危険なコンテンツを配信しているとする主張は全く非論理的だ。我々は広告事業を営んでおり、広告主は常に有害なコンテンツの前後に自社広告が表示されないようにと要求している。人々を怒らせたり落ち込ませたりする製品の開発を目指す企業などどこにもない」ともつづった。

　発端は、フェイスブックで誤情報対策のプロダクトマネジャーを務め、今年5月に退職したフランシス・ホーゲン氏だ。同氏は、退職前に集めたフェイスブックの内部文書をウォール・ストリート・ジャーナルに提供。同紙はそれらを基に一連の記事を公開し、波紋が広がった。その中には「インスタグラムが10代の女性を中心に若い利用者のメンタルヘルスに悪影響を及ぼす」といった内容の社内調査結果もあったとされる。

内部告発者「FBは天文学的な利益を優先した」

　この問題を巡り、米議会上院の商業科学運輸委員会が10月5日にホーゲン氏を呼んで公聴会を開いた。この中でホーゲン氏は「会社の幹部は、フェイスブックとインスタグラムを安全にする方法を知っていたが必要な改良を行わなかった。彼らは利用者よりも、天文学的な利益を優先した」などと批判し、「立法府による措置が必要だ」と訴えた。