フェイスブック ロゴイメージ（写真：ロイター/アフロ）

　米フェイスブック（FB）は7月28日、2021年4～6月期の決算を発表した。純利益は前年同期比2倍の103億9400万ドル（約1兆1400億円）となった。売上高は同56％増の290億7700万ドル（約3兆1900億円）で、四半期として過去最高を更新した。

広告収入、56%増の3.1兆円

　売上高全体の98％を占める広告収入は同56%増の285億8000万ドル（約3兆1400億円）。広告表示数の伸びは6%と、前四半期の12％から低下したものの、単価が47%上昇した。前四半期の単価の伸びは30％だった。年内は主に単価上昇による効果で増収が続くとみている。

　6月末時点の月間利用者は28億9500万人で、3カ月前から4200万人増えた。写真共有アプリ「インスタグラム」や対話アプリ「ワッツアップ」などのサービスを含むグループ全体の月間利用者数は同6000万人増の35億1000万人になった。

　マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は声明で「好調な四半期だった。引き続き外部企業の成長と人々のつながりを支援していく」と述べた。

　一方で、デビッド・ウェーナーCFO（最高財務責任者）は今後について慎重な見通しを示した。新型コロナの影響によるネット広告の需要増が一巡したことから、21年7～9月期における売上高の前年同期比伸び率が21年4～6月期に比べて著しく低下するとみている。21年後半の伸び率については、新型コロナの影響がなかった2年前と比較しても若干低下する見通しだという。

　また、米アップルがスマートフォン「iPhone」やタブレット端末「iPad」のOSで導入した個人情報保護の新方針がターゲティング広告への逆風となり、その影響が4～6月期よりも大きくなると予想している。

アップルのプライバシー保護強化が逆風に

　フェイスブックは「オーディエンスネットワーク」と呼ぶサービスで提携先のモバイルアプリに広告を配信している。アプリの運営企業は、フェイスブックが収集したユーザー情報に基づき、個々の利用者に最適化された広告配信を受けられる。このとき重要になるのが、対象となる利用者を絞り込むターゲティング機能だ。

　しかし、かねて個人情報保護の姿勢を鮮明にしていたアップルは21年4月にアプリの広告制限を強化。ターゲティング広告の配信時に必要となる端末固有の広告用識別子「IDFA（Identifier for Advertisers）」をアプリが取得する際、ポップアップ画面を出し利用者に許可を求めることを義務付けた。

　これにより多くの利用者が追跡（トラッキング）を拒否すると予想される。これにともない、ターゲティング機能の精度が下がり、アプリ運営企業の広告収入が著しく減少するとみられている。