米議会で開催された公聴会（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

　米フェイスブックでは最近、新サービス・製品の市場投入が滞っていると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが10月6日に報じた。事情に詳しい関係者が話した。同社のサービスに起因する利用者の健康問題に関する一連のメディア報道や米議会で開催された公聴会が背景にあるという。

「会社の評判に関する調査」

　傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」を巡り、心の健康への悪影響の問題を知りながら、13歳未満向けアプリ「インスタグラム・キッズ」の開発を進めているとの批判が高まり、同社は21年9月に同アプリの開発を一時中断すると明らかにした。

　このほかにも複数の幹部が、新サービスや既存サービスについて作業の一部を中断するよう社員に指示した。また、十数人の社員が「会社の評判に関する調査」に関わっている。フェイスブックがどのような批判にさらされる恐れがあるかや、いかにして子どもに悪影響を与えないようにするかを調べているという。

　マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は10月5日、フェイスブックへの投稿で、全社的に業務内容を深く掘り下げて調べるよう各幹部に指示したと明らかにした。

　その上で同氏は、「我が子を含め、子供たちにオンラインで経験してほしいことについてじっくり考えてきた。我々が構築するすべてのものが、子供にとって安全で良いものであることが、私にとって大変重要だ」と述べた。

ホーゲン氏、退社時に数万の内部資料持ち出し

　フェイスブックが安全対策を取らず、利益を優先したとされる一連の報道の後、米国では議会公聴会が2度開かれた。10月5日には、上院商業科学運輸委員会の公聴会でフェイスブックの元社員であるフランシス・ホーゲン氏が証言。「幹部は安全策を知っていたが必要な改良を行わなかった。利用者よりも、天文学的な利益を優先した」などと批判し、「立法府による措置が必要だ」と議会に対応を求めた。

　ホーゲン氏はフェイスブックで誤情報対策のプロダクトマネジャーを務めていたが、今年5月に退職した。ロイターや米ニューヨーク・タイムズによると、その際に数万に上る内部資料を持ち出し、米議会や米証券取引委員会（SEC）やウォール・ストリート・ジャーナルに提供した。その中には「インスタグラムが10代の女性を中心に若い利用者のメンタルヘルスに悪影響を及ぼす」といった内容の社内調査結果もあったとされる。

　これに対し、フェイスブックは「社内調査の内容は、文脈を無視して解釈されている」と主張。10月5日にはザッカーバーグCEOが一連の騒動が始まって以降初めて声明を出した。同氏は社員宛の投稿で、「批判の中心にあるのは、我々が利用者の安全や幸福より利益を優先しているという考えだが、それは事実ではない」とホーゲン氏の主張を真っ向から否定した。