英議会に出席したホーゲン氏（写真：AP/アフロ）

　米フェイスブック（FB）は10月25日、仮想現実（VR）・拡張現実（AR）とその関連ハードウエアやソフトウエアなどに特化する事業「フェイスブック・リアリティ・ラボ（FRL）」の業績を2021年10～12月期から個別に開示すると明らかにした。

メタバースや若年成人に焦点

　既存サービスである、SNS（交流サイト）の「フェイスブック」や写真共有アプリ「インスタグラム」、対話アプリの「メッセンジャー」と「ワッツアップ」などの業績と区別して開示する新たな報告体制を採用するとした。

　フェイスブックはVRゲームなどで使われるヘッドセットなどを開発するオキュラスVRを14年に20億ドル（約2300億円）で買収するなど、VR・ARとSNSを組み合わせたコミュニケーションプラットフォームを作ろうとしている。先ごろは「メタバース」と呼ばれる仮想空間の中で人々が交流するサービスを構築するため、EU（欧州連合）域内で今後5年間に1万人を新規雇用すると明らかにした。

　マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は同日開催した決算説明会でメタバースについて「近い将来に利益を生み出すような投資ではない」としながらも、「しかし、我々は基本的にメタバースがモバイルインターネットに続くものと考えている」と説明した。

　またザッカーバーグ氏は同社のサービスについて、「年齢の高い層に最適化するのではなく、若年成人向けに刷新する」との意向も示し、「完全な移行は月単位ではなく、数年かかる」と述べた。同氏によると、米アップルの対話アプリ「iMessage」や中国発の動画投稿アプリ「TikTok」との間で若年成人ユーザーの獲得・保持を巡る競争が激化している。フェイスブックの長期的成長にとってこの年齢層のユーザーが重要だという認識を示した。

売上高の伸び鈍化、アップル規制強化が影響

　この日同社が発表した21年7～9月期の決算は、売上高が前年同期比35%増の290億1000万ドル（約3兆3100億円）、純利益が同17%増の91億9400万ドル（約1兆500億円）だった。主力のインターネット広告は引き続き伸びたものの、売上高の増加率は4～6月期の56%から鈍化した。米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、7～9月期の売上高増加率は20年10～12月期以降で最も低い。

　アップルが今年4月に実施した、プライバシー保護のための広告規制が響いたというのがその理由だ。フェイスブックのシェリル・サンドバーグCOO（最高執行責任者）は決算説明会で、「アップルの広告規制強化がなければ売上高はもっと伸びていた。当社と当社の広告主は今後もその影響を受けるだろう」と述べた。

告発者のホーゲン氏、英議会でも批判

　フェイスブックを巡っては、元社員のフランシス・ホーゲン氏による内部告発が米メディアに報じられ、同社に対する批判が高まっている。21年10月22～23日には17のメディアが同社の企業体質や管理体制に関する社内文書の内容を一斉に伝えた。米CNBCによると、ザッカーバーグCEOは決算説明会の冒頭で一連の報道に触れ、「誠実な批判は我々を良い方に向かわせる。だが、内容を恣意的に抜き出し、当社を誤ったイメージで描こうとする協調的な行為だ」と反発した。

　一方でロイターによると、告発者のホーゲン氏は同日、英議会に出席し、「フェイスブックはオンラインの安全をコストとみており、拙速を良しとする新興企業的な文化がある。それがヘイトスピーチ（憎悪表現）を悪化させていることは疑いもない」と批判。「アルゴリズムが過激かつ分断をあおるコンテンツを配信している。これを止めない限り世界中でさらに多くの暴力的混乱が起きる」と述べた。

　（参考・関連記事）「フェイスブック、さらに波紋広げる元社員の暴露文書 | JDIR」