Facebook傘下のアプリ（写真：アフロ）

　米フェイスブックのサービスを巡り安全対策の不備が指摘される中、複数の米メディアが10月23日までに元社員の内部告発を基に「事業慣習の実態」を報じた。

「一般人にQアノンを推奨」

　報道によると、同社が社内調査で問題を把握していたにもかかわらず、対策が後手に回ったり放置していたりしていたことが明らかになったという。この問題を巡っては米議会が元社員を呼んで公聴会を開くなど、波紋が広がっている。フェイスブックは一貫して否認しているが、同社に対する追及が強まる可能性がある。

　米NBCニュースによると、フェイスブックの研究者が米国で実施した架空のアカウントを使った調査では、人物像を「政治的に保守的な母親」と設定した。にもかかわらず、フェイスブックのアルゴリズムはその2日後、この架空の人物に対し、陰謀論を唱える集団「Qアノン」の専用グループに参加するように勧めた。フェイスブックでは20年夏までQアノン関連のユーザーグループやユーザーページを容認していた。コンテンツの監視・推奨アルゴリズムを適切に修正していなかった実態がうかがえるという。

　フェイスブックは21年1月6日に起きたトランプ前米大統領支持者による米連邦議事堂占拠事件についても社内調査している。米CNNによると、このとき同社が講じた対策は、「不正選挙」を主張するコンテンツに個々に対応するというもの。こうした措置により対応に遅れが生じたことが分かったと、報告されている。

インドで反イスラムの扇動的コンテンツ

　米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は10月23日、インドで宗教的嫌悪表現の拡散にフェイスブックが利用されていると報じた。これもフェイスブックの社内調査で明らかになったものとされる。同社の研究者は報告書で「フェイスブックや対話アプリのワッツアップのインド版は、反イスラム関連の扇動的コンテンツであふれかえっている」と指摘していた。