笹子トンネル天井板崩落事故では9人の尊い命が奪われた。写真：AFP/アフロ
残念ながらインフラ関連の事故が定期的に報じられる状況が続いている。
特に衝撃的だったのは、2012年12月2日に中央自動車道の笹子トンネル内で発生した天井板落下事故である。9人もの尊い命を奪う結果となったこの事故はインフラを適切に管理することの重要性を改めて知らしめるとともに、「ヒトがメインとなるインフラ管理の限界」を示すものでもあったといえよう。
その後、事故を受けて、国土交通省では、適切なインフラマネジメント方法について急ピッチで再検討が行われた。例えば、トンネルや橋梁については5年に一度の法定点検を行うことが義務付けられ、具体的な点検方法の策定・通知などが行われるなど、事故を起こさないような環境整備が進められているところである。
深刻化する人手不足と止まらない老朽化
法定点検が義務付けられ、点検方法についても体系的に整理されればそれで安心かというとそうではない。
例えば、日本国内には72万の橋、1万のトンネルが存在するが、これらインフラを管理している自治体職員数は14万人弱程度しかいない（厳密には橋やトンネルの管理者には国や高速道路会社等も含まれることに留意）1。14万人弱というと十分な人数がいると思うかもしれない。しかし、管理対象となるのは土木インフラ全体であるから、橋やトンネルだけではなく、河川設備（水門、ダムなど）、下水施設（下水管、処理場）、港湾施設、公園・・・など非常に多岐にわたり、かつ管理数も多いのが実状である。
端的に言うと、人材が全く足りていないのである。特に、市町村においては、土木部門の技術系職員がいない自治体も半数近くあるのが実態である2。また、職員数もこの先、減少する可能性が高いと考えられ、限られたリソースでいかにインフラを管理すればよいのかが模索されている。
加えて、問題をさらに難しくするのがインフラの老朽化である。わが国のインフラはその多くが高度経済成長期に整備されており、既に供用年数が50年を超えているものも多く3、老朽化が進み、手当てが必要となるインフラが増える中で、どのように適切な管理をしていくのかという問題が今後、深刻化することは確実である。
インフラマネジメントのDXの2つの観点
では、どうすればよいのか。
課題は、これまでよりも少ない人材でこれまでより多くのインフラを安全かつ効率的に管理する仕組みを整備することである。そのためには、デジタル技術がヒトをサポートしながらインフラマネジメントにあたる世界を実現する必要がある。本稿では2つの観点を紹介する。
（１）デジタル技術による既存プロセスの高度化
イメージアップのために、橋梁における萌芽事例を紹介したい。
例えば、千葉県君津市ではドローンを活用した橋の点検の実証が行われた4。従来であればアームのついた特殊車両を活用したり、ロープで点検員がぶら下がることで橋の下部の点検をしていたところ、ドローンを活用することで点検が必要な箇所にすばやく、かつ安全に接近できるようになった。
また、富山県富山市では画像解析AIを用いて橋の劣化度を診断する実証が行われた5。現状では一部開発中であるが、仮に画像を活用して瞬時に橋の劣化度を評価できるようになれば、その時間短縮効果は非常に大きなものとなろう。
このほか、センサーを活用した事例として、熊本地震で被害を受けた橋の通行止めを解除するかどうかの判断に、橋に複数設置した歪みセンサーのデータを活用した例がある6。これらさまざまな取り組みにより、「これまでよりも少ない人材でこれまでより多くのインフラを管理する仕組み」が構築されようとしているところである。
このまま技術開発・現場導入が進めば、従来は数年に一度しか詳細な点検ができていなかったのが、常に自動で点検がなされ、何か問題がありそうであれば即座にアラートが発せられるような環境が整うことになる。その段階に至ると、もはや「点検」や「現状確認」というプロセスは意識されないことになる。
（２）デジタル技術によるインフラマネジメントの広域化
インフラの老朽化は止まることがなく、いつ事故が起きるとも限らない。また、現状では多くのインフラが地域単位で管理されているが、インフラ事故は地域ごとに等しく発生するわけでもない。そのような混沌とした状況をうまくハンドリングするためには、できるだけ広域で管理を行い、問題がある地点に柔軟にリソースを振り分けられる余白を設けることが肝要である。
そのためには情報連携が重要であり、リアルタイムに現状を一元的に把握し、状況に応じて、地域に閉じずに外部と連携しながら柔軟にリソースを投入することが必要となる。
従来の点検では、ある程度、決められた範囲で決められた方法で進めざるを得ない面があったが、適切な情報連携基盤を整備・活用することで、このような柔軟な運用が可能となる。
なお、日本政府において、インフラデータプラットフォームの構築が進められているところであり、将来的にどのような機能が具備されるかが注目されるが、「見える化」を超えて、どのようなインフラマネジメントを実現できるのかが問われていると言える。
「インフラ」が注目を浴びない社会の実現に向けて
「インフラ」は、普段は意識されないものの、その存在がなければ日常生活すら満足に行えないほど欠かせないものである。故に、われわれは何か問題が発生した時に「インフラ」の存在に改めて気付くことが多い。
このことを踏まえると、特に市民の目線からは、「インフラ」に思いが至らない社会こそが理想的な姿であると断言できよう。特に、冒頭で紹介した笹子トンネルの事故直後のように、連日、インフラ関連のニュースが新聞のトップを飾るような事態を二度と起こしてはならない。
これまでは現場の職員や専門家が必死で事故発生を防いできた。まさに人力でマネジメントを進めてきたのである。
しかし、状況が変わる中でデジタル技術も成熟化してきており、新たな技術を取り入れることを積極的に検討すべきタイミングが訪れていると言える。昨今では、さまざまな領域でヒトとデジタルの協調が見られるが、インフラマネジメントにおいても、ヒトとデジタルが協調しながらインフラ事故を防ぐ仕組みが必要である。
もちろん、デジタル技術を活用するが故の問題もあり、慎重にならざるを得ない面もあるが、「デジタル技術を活用するケース」と「デジタル技術を活用しないケース」で訪れる未来がどのように変わるのかを十分に考えてみるべきであり、「デジタル技術を活用するケース」と「現状」を比較するべきではない。
ますますインフラの劣化が進み、管理側の人材が減少するであろう近未来を考えると、現状の延長線上では大きな事故が起きる可能性は否定できない。そのような事態に陥らないようにするためにも、本稿で紹介したようなデジタル技術のさらなる研究開発やインフラマネジメントのデジタル化を、政府を中心に推し進めるべきである。その必要性は高まることはあれ、低くなることはないであろう。
（出所）
1 https://www.soumu.go.jp/main_content/000678577.pdf
2 https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20200311/200311seicho07.pdf
3 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/02research/02_01.html
4 https://www.city.kimitsu.lg.jp/soshiki/3/27276.html
5 https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2019/12/05_00.html
6 https://socialsolution.omron.com/jp/ja/news/20160831.html
