※肩書きは講演当時

※本コンテンツは、2021年8月26日に開催されたJBpress主催「第2回 公共DXフォーラム」の特別講演Ⅰ「行政デジタル・トランスフォーメーション(DX)への展望」の内容を採録したものです。

 2021年9月1日、日本にもデジタル庁が発足した。デジタル社会の実現に向け、「①オープン・透明」「②公平・倫理」「③安全・安心」「④継続・安定・強靭」「⑤社会課題の解決」「⑥迅速・柔軟」「⑦包摂・多様性」「⑧浸透」「⑨新たな価値の創造」「⑩飛躍・国際貢献」の10の観点から、国を挙げてDXに取り組む、政府のITガバナンスで重要な役割を担う内閣官房 政府CIO上席補佐官(現 デジタル庁データ戦略統括)の平本健二氏に「自治体DX」を成功に導く勘所を聞いた。

これまでと次元の違う取り組みが求められている

 日本では、2020年11月から各地方自治体での情報システムの標準化・行政手続のオンライン化などについて検討する「地方自治体のデジタル・トランスフォーメーション推進に係る検討会」が開催されており、その会議をもとに「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」が策定・公表された。

「自治体DXは、BPR(Business Process Re-engineering)のような単なる業務改革・業務再設計ではない」。そう話すのは、内閣官房 政府CIO上席補佐官の平本健二氏だ。

「BPRは20年間以上にわたって必要性が問われてきましたが、現実はというと、行政では全く進んでいません。でも、BPRについてはプロセス再構築、単なる現場改革に近いため、やらなくても不便さ・不効率さが残るだけで業務そのものは止まりません。

 しかし、DXはやらないと社会に置いていかれます。自治体や行政が社会に置いていかれるわけにはいかない。はやり言葉が『BPR』から『DX』に置き換わっただけではありません。これまでとは次元の違う取り組みが自治体に求められていることを認識しなくてはなりません」

 さらに平本氏は続ける。

「例えば、役所は『明日17時までに申請書と手数料として現金で1980円お釣りなしでお願いします』なんてことを利用者(市民)に求めてきましたが、キャッシュレスが生活に浸透した市民からすれば『今どき?』という感じでしょう。

 さらに、わざわざ限られた時間帯に役所に足を運び、さらに順番を待つような状況に不便さや憤りを感じるのは当たり前です。自治体には、DXがどこか遠くで起こっているものだと思わず、身近で起こっている変化だと捉えていただきたい」