※本コンテンツは、2021年8月26日に開催されたJBpress主催「第2回 公共DXフォーラム」の特別講演Ⅴ「DX実現に向けた埼玉県の取組」の内容を採録したものです。
令和3年3月に「埼玉県DX推進計画」を策定し、10年先の社会を見据えてDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現へ向かう埼玉県。県政が目指すべきDXとはどのようなものか。令和元年の知事就任以来、ペーパーレスをはじめデジタル化を徹底して進めてきた大野元裕知事に、意識すべきDXのフェーズ、DX実現のために必要な要素、それらを踏まえた埼玉県の具体的な取り組みについて聞いた。
複雑化する社会課題の解決にはデジタルが不可欠
埼玉県は全域が都心から100キロメートル圏内にあり、利便性と豊かな自然を兼ね備えている。人口は730万人と全国5位、平均年齢は45.4歳である。ただ、若い世代の人口が増え続けている県ではあるものの、将来の人口減少と高齢化、そして近年の自然災害の多発、新型コロナウイルス感染症の拡大など、大きな環境変化に対応する必要に迫られていることは、他県と変わりない。
そのような社会課題の解決の鍵が、デジタル技術の活用にあることは論をまたないが、「あくまでデジタル技術は手段である」と大野氏は強調する。
「例えば、働き手不足の解消にはAI、自動運転、ドローンといったデジタル技術の活用は不可欠であり、本県でも実証実験を進めています。ただ、これらの技術の本格展開はまだ先ですし、社会課題を即解決するものでもありません。こうした技術やサービスを使いこなすためのインフラや制度の整備が必要であり、そのためにまず、社会そのものを変革しなければならない。これがDXの本質であると捉え、大きな課題として取り組んでいます」
大野知事が就任する前から、埼玉県はデジタル化に積極的に取り組んできた。
平成13年に国が「e-Japan戦略」（日本型IT社会の実現に向けた構想）を打ち出した頃から「IT推進アクションプラン」を策定し、電子申請システムや電子入札システムなどのサービスを導入。スマートフォンの普及に合わせて、県公式Twitter、Facebookなどソーシャルメディアでの情報発信もいち早く取り入れてきた。
「平成28年からは県公式スマホアプリ『ポケットブックまいたま』でプッシュ型の情報提供を始め、現在66万ダウンロードを達成しています。また、上の図の下段にあるように、文書管理、財務・会計、旅費など、システム化によって内部事務の業務効率化を図ってきました。近年ではRPA、AIを活用したOCR（光学文字認識）の導入による人的作業の機械化を進めています」
埼玉県に見る「県政DXの3つのフェーズ」
DX実現には3つのフェーズがある。最初はデジタルパッチ、デジタイゼーションと呼ばれるアナログからデジタルへの置き換え。次に、デジタルインテグレーション、デジタライゼーションと呼ばれる、デジタル化による新たな価値を生むフェーズ。そしてDX、デジタル技術、デジタルサービスが業務環境や生活サイクルに浸透し、変革していくフェーズだ。
昨年のコロナ禍で顕在化した、県庁の内部事務・行政サービスのデジタル化の課題とそれに対する取り組みを3つのフェーズに分けると、下図のようになる。
「初めのステップは、紙主体の業務からの脱却です。私の就任直後から、ペーパーレス化を県庁のデジタル化の象徴として推進しました。大型モニターを導入し、Web会議も活用。例えば、昨年は県の新型コロナウイルス対策本部会議、次年度新規事業の審議についてもペーパーレスで行いました。
さらに決裁のペーパーレス化のために、モデルとなった所属に紙の利便性をペーパーレスで実現する支援ツールを導入し、令和2年度でコピー使用量は前年度比で61％削減しました。今後はこれを全庁に広げ、今年度は令和元年度比で50％削減、来年度は60％の削減を目標にします。達成できれば約2.7億円の印刷コスト削減になります」
ペーパーレス化がある程度進んでいたことが、コロナ禍で必要性の増したテレワーク推進に大きく寄与したと大野知事は言う。平成29年からサテライトオフィス導入など、働き方改革を進めてきたが、紙主体の業務がネックとなり、在宅勤務には踏み切れていなかった。しかし、コロナ禍で職員1万人中3500人がテレワークに移行。現在も一定の利用者数をキープしている。
DXの実現は長期的な視野で取り組む
2つ目のステップでは単なるデジタル化ではなく、業務プロセスなど抜本的な見直しを行う。埼玉県の取り組みでは、行政手続きのオンライン化がこれに当たる。
「大きな阻害要因になっていた押印の廃止を実施し、申請者に求めていた押印の96.4％の廃止を決定しました。国に法令改正などの要望を出しており、さらに進めていきます。また、一度入力した申請内容を変更時に再び入力せずに済む『ワンスオンリー』の実現を目指しています。
AI技術の活用としては、AIチャットボット『埼玉コンシェルジュ』が県の総合窓口として昨年7月から稼働しており、24時間365日、問い合わせに対応しています。さらに、埼玉県と県内の市町村が共同で使えるプライベートクラウド『埼玉県クラウド』を構築し、令和元年度から活用を始めています」
埼玉県クラウドは現在、県を含む16団体が利用している。今後、DXを効果的に推進するためには自治体の壁を越え、全ての市町村が力を合わせていく必要があるという。
さらに、デジタルを活用した業務プロセス変革は、さまざまな分野で行われている。
「例えば、建設業においては、ICT施工による安全性、生産性の向上を図っています。ICTを活用した測量による三次元データをデータベース化しており、ロボット技術と連動させ、いわゆる3K（きつい、危険、汚い）といった建設業の課題解決を目指します。また、これらのデータを災害対応に活用していきます」
3つ目のステップ、デジタルが浸透することでさまざまな社会変革を起こすフェーズ、DXの実現に向けては長期的な視野で取り組む。その出発点が今年3月に策定した「埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画」だ。
「この計画は10年後のビジョンに向かいながら、3年という短期間の計画をKPIに基づいて推進していくものです。初年度である今年は、目指すべき将来像やビジョン、それを実現するためのロードマップを作成しています」
計画では、基本施策として、県民サービス、事業者サービス、行政事務という3つを対象に置いて、9つのターゲットを定め、サービスのオンライン化や情報の一元化、データ連携、デジタルインフラの整備などを盛り込む。
また、これらを支える共通施策として、セキュリティーおよび個人情報の適正な運用、デジタルデバイドの解消、ICTの支援による業務継続性の確保を挙げている。この計画は県のホームページで公開しており、誰もが参照できる。
大野知事が考える「DX実現に必要な3つの要素」
3つ目のフェーズであるDX実現のために、欠かせない3つの要素があると大野知事は言う。
「1つ目は、トップダウンによる強力な計画の推進です。目指す社会をトップ自ら語り、自ら旗振りすることです。2つ目は、組織横断的な連携と実行です。縦割りのままでは、個々の単位のデジタル化しかできません。課や部の枠組みに横串を通して、課題解決に向かう必要があります。3つ目は、ビジョンおよびロードマップの明確化です。DXで目指すゴール、そのための戦術的な目標、課題、KPIを全体で共有していくことです」
実際、埼玉県ではこの3つを踏まえ、取り組みを進めている。DX推進会議という会議体に対し、知事が指揮を執る形の推進体制を構築。知事自ら会議に出席し、ビジョンを職員に語り、意識を高めるためのプレゼンも行った。
また、組織横断型のDXプロジェクトを発足させた。プロジェクトマネージャーを頂点として、統括ユニットと16の部局ユニットで構成し、中堅、若手職員を中心に約240人体制でDXのビジョンを検討している。
そしてビジョンの共有にも取り組んだ。
「今年4月から8月、関係ユニットが連携し、ビジョンを明確化しました。現在、レビューを行ったところですが、その内容は多くの職員がZoomで視聴しました」
「私たち行政に関わる者は、制度や予算の枠組みの中で考えることが多く、ビジョンより執行に傾きがちです。ゼロベースで将来を描くことは困難でしたが、各自がアイデアを出し合い、具体的なビジョンづくりを進めました。まだ検討やブラッシュアップが必要ですが、皆が参加することでトランスフォーメーションの具体イメージが共有され、より良いビジョンが浮かび上がるはずです。今後もアジャイル的に積み重ねていきます」
DXの実現は、地方自治体だけではできないこともあり、基盤整備、制度改正、支援について定期的に国へ要望を実施している。今後も埼玉県内にとどまらず、国、各都道府県、市町村と連携して取り組んでいくという。
「DXにおいて重要なのは、D（デジタル化）ではなくX（トランスフォーメーション）。デジタル化はあくまで手段です。県庁や社会の変革がどうあるべきか、描けなければDXを実現できません。社会が求める変革をビジョンとして共有し、デジタルを技術としていかに活用するかが重要です。埼玉県をトランスフォーメーションするためのデジタル活用を、今後も強力に推し進めていきます」
