デジタル庁はそのミッションに「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を。」を掲げ、誰でも使えるデジタル社会を築くことを目標に定めている。　写真：つのだよしお/アフロ

　デジタル化の進展に伴い、オンラインで提供されるサービスが増えている。そこに、新型コロナウイルス感染症の拡大も合わさり、今や、非接触・非対面のサービス提供にあたって、デジタルツールは欠かせないものとなってきた。

　デジタル庁はそのミッションに「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を。」を掲げ、誰でも使えるデジタル社会を築くことを目標に定めた。ここでの「誰一人取り残さない」とは、“高齢者や障がいを持っている方にも扱えるUI・UXを目指し、誰も取り残さないこと”であるとデジタル庁は説明している。

　デジタルツールを介した社会参加が必須要件となりつつある現代において、「誰一人取り残さない」社会を実現するためには何が必要であろうか。

全ての人が必要な情報を取得、発信できる状態が必要

　情報アクセシビリティという言葉になじみのない方も多いかもしれない。これは、ICT機器やサービスを使って高齢者や障がい者等が“円滑に”情報を取得・利用できること、またその意思表示や、他人との意思疎通を図れるようにするために、ICT機器・サービス（ウェブシステム、スマートフォン等のデバイス、キオスク端末等）が備えるべき機能である。

　例えば、新型コロナウイルス感染症の状況下において、感染者数や関連情報が行政のホームページ上で公開されるが、代替テキストのない画像やPDFのみの掲載で、読み上げ機能に対応していないとの事象が発生している。これにより、全ての人が平等に得るべき情報を一部の人が得られない状況となっているが、これはホームページに情報を掲載する担当者が情報アクセシビリティに対する知識を有していれば避けられたことである。

　上記は視覚に障がいがある人にとって困難が生じた例だが、情報アクセシビリティは高齢者や障がいのある人のためだけのものではない。情報アクセシビリティに配慮したICT機器・サービスを開発・導入することは、高齢者・障がい者が生活をしやすい世の中に貢献するだけでなく、全ての利用者の満足度向上に寄与するものである。

　例えば、コントラストを調整できる機能は弱視の利用者だけでなく、屋外の強い日差しの中でスマホを操作する場合にも機能する。また、キーボードのみで操作ができる機能は、一時的なけがで腕が使えない場合にも便利である。このように、情報アクセシビリティに配慮された製品・サービスが世の中に浸透すると、全ての利用者のユーザビリティが向上する。

　あらゆるものがデジタル化され、デジタルツールでつながることが一般的になった現代において、高齢者・障がい者にかかわらず、全ての人がそれらを活用でき、必要な情報を取得、発信できる状態となることが求められる。そのためには、企業や行政が提供するICT機器・サービスの情報アクセシビリティへの対応が鍵となる。

課題先進国なのに欧米と比べて対応が遅れている日本

　G3ictは、障害者権利条約批准国がデジタル・アクセシビリティにどの程度対応しているかを評価する指標“DARE”を公表している（G3ict：Global Initiative for Inclusive Information and Communication Technologies）。

　障害者差別禁止等の法律等の整備状況や、政府における専門組織等の体制の整備状況、ウェブ等におけるアクセシビリティへの対応状況をもとに算出されたものである。この指標において、日本の評価は36点／100点満点で、世界75位であった。アメリカは71.5点、欧州諸国を見てもフランス72.5点、イギリス66.5点、ドイツ62.5点となっており、先進国の中でもかなり低い点数である ※。

　日本は課題先進国と言われ、その中でも高齢化は最も大きな課題である。高齢化は、加齢による体力の低下だけでなく、視力や聴力の低下を伴うことも多く、情報アクセシビリティへの対応が喫緊の課題と言えるだろう。しかし、日本は欧米と比較して、情報アクセシビリティへの対応が大きく遅れているのが現実である。

　アメリカではICT機器・サービスを政府機関が調達する際には情報アクセシビリティを確保していなければならないとの法律（リハビリテーション法508条）を定めている。EUはICT製品およびサービスの公共調達に適したアクセシビリティ要件に関する欧州規格を策定し、EU加盟国はこの規格に則って各国法を制定することとなっている。

　アメリカでは、企業や行政機関が提供するICT機器・サービスが情報アクセシビリティに対応していないことで訴えられた事例も多くある。AppleやMicrosoftに代表されるアメリカ企業は、20年以上前から、情報アクセシビリティへの対応は企業として取り組むべき事項であると考え、実践してきた。

　これに対して、日本の企業では情報アクセシビリティ対応は他機能とのバーターとして取り扱われることが依然として多く、企業がその重要性を認識しているケースは少ない。また、行政機関においても、行政が提供するホームページやアプリケーション、キオスク端末等の情報アクセシビリティへの対応は不十分と言える。

※ Digital Accessibility Rights Evaluation（DARE）Index 2020をもとに記載

まずは当事者の視点に立ち、困りごとやニーズを理解

　情報アクセシビリティへの対応は、高齢者や障がい者に限らず、自社の製品・サービスを利用する全ての利用者にとって有益となる。これは、企業にとって企業価値や競争力の向上につながり、また行政にとっては住民の利便性向上につながる。

　多くの企業や行政機関は、SDGsの達成に向けた取り組みを行っており、企業が社会的責任を果たすことが重要視される中で、アクセシビリティへの対応は今後、ますます重要となる。

　では、情報アクセシビリティへの対応に向けて、どのような取り組みが必要だろうか。

　まず、最も重要なことはその取り組みの重要性や必要性を社員が認知することである。そのためには当事者の視点に立ち、困りごとやニーズを理解することがポイントとなる。自社が開発・調達するICT機器・サービスの利用者のアクセシビリティに係るニーズを理解することは、情報アクセシビリティへの取り組みがどのような人の利便性向上に寄与するのか、具体的な認知につながる。

　ニーズの理解にあたっては例えば、最も困難を感じる可能性がある対象者として障がい者の困りごとを理解することである。視覚障がい者が使いやすいウェブサイトは、加齢により視力低下が進んでいる高齢者の方にも使いやすいと言える。

　次に、自社（行政）としての取り組み方針や体制の構築である。情報アクセシビリティへの取り組みは、製品・サービスが完成してから付加的に機能を搭載しようとすると、大規模な改修や莫大な追加費用を要するケースもある。そのため、構想・設計段階から情報アクセシビリティを考慮しておくことが非常に重要となる。欧米では製品・サービスを開発するライフサイクルの一つとして既に組み込んでいる企業も多く、日本でも幾つかの先進的な企業では開発プロセス全般にわたって取り組んでいるが、これにより情報アクセシビリティへの対応コストを下げることが可能となる。

　なお、情報アクセシビリティへの取り組みにあたっては、アクセシビリティに係る専門的な知見が必要となる。社内でこれらの知見を蓄積するための取り組みを行うとともに、障がい当事者や外部の専門機関・業者等の知見を借りながら対応を進めることが望ましい。

情報アクセシビリティ対応の進め方（出所）筆者作成
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　情報アクセシビリティへの取り組みは、一見するとハードルが高いように感じるが、その必要性や重要性は上述の通り、大きく、企業や行政が必ず取り組まねばならないものである。人々の生活においてデジタルツールが欠かせないものとなっている中で、ツールやそこに搭載されるウェブコンテンツ、ウェブシステム等が情報アクセシビリティに配慮されることで、「誰一人取り残さない」社会が実現することを期待したい。