フェイスブックは21年6月、フリーのライターなどが自身のニューズレター（メールマガジン）を配信できるプラットフォーム「Bulletin（ブリティン）」を開始。ジャーナリストで作家のマルコム・グラッドウェル氏やスポーツキャスターのエリン・アンドルーズ氏、ファッションデザイナーのタン・フランス氏などを起用した。

　音声SNS「Clubhouse（クラブハウス）」に対抗して同月に米国で始めた「ライブオーディオルーム」では、発言者や参加者（リスナー）が主催者団体などに寄付したり、参加者が発言者に投げ銭を送ったりできる仕組みを導入する。このほか年内に「サウンドバイツ」と呼ぶ短尺の音声コンテンツをニュースフィード内で提供する計画で、こちらは「オーディオクリエーター基金」を通じてクリエーターを資金面で支援する。

TikTok、YouTubeなども巨額拠出

　ただ、これらの取り組みでフェイスブックに対するクリエーターの長期的な忠誠が得られるかどうかは分からないと、米ウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。

　ここ数年で、フォロワー数の多いクリエーターはSNSの重要なコンテンツだと認識されるようになった。ライターやミュージシャン、ダンサー、ゲームストリーマー（配信者）など人気クリエーターの獲得で各社はしのぎを削っており、手厚い報酬を出す動きが広がっている。

　例えば、TikTokは20年に、自社のクリエーター基金を通じて向こう3年間で20億ドル（約2200億円）超の報酬を配分すると発表した。

　米グーグル傘下のユーチューブ（YouTube）は過去3年間でクリエーターやメディア企業に300億ドル（約3兆2900億円）を支払った。同社は短尺動画「Shorts（ショート）」向けに1億ドル（約110億円）の基金も設けた。写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップは20年11月以降、TikTok対抗の短尺動画「Spotlight（スポットライト）」の投稿者に計1億3000万ドル（約143億円）を支払った。

　（参考・関連記事）「フェイスブックも「クリエーター経済」加速」