ツイッター ロゴ（写真：ロイター/アフロ）

　米ツイッターが新機能のコンテンツ内で広告表示を始めると、ロイターや米CNBCなどが6月1日に報じた。

画面全体に広告表示、ウェンディーズなどが参加

　インスタグラムやスナップチャットなどの「ストーリーズ」に対抗し、2020年11月に本格開始した「フリート」内で広告を配信する。フリートは24時間後に消える写真や画像、動画を投稿できる機能で、iOSとAndroid向けのTwitterアプリでできる。広告はスマートフォンの画面全体に表示される。当初は米国の一部利用者を対象に試験運用するという。

　CNBCによると、当初参加する企業は米ハンバーガーチェーンのウェンディーズのほか、日用消費財メーカーや小売店チェーンなどの計10社。ツイッターはこの試験を通じて利用者の反応を見る。フリート画面だけでなく、タイムライン画面など、同社サービス全域で全面広告を掲載することも検討しているという。

　ツイッターは21年2月に開いたアナリスト向け説明会で、23年の年間売上高を20年比約2倍の75億ドル（約8200億円）以上に引き上げることなどを柱とする経営計画を発表。新たな機能やサービスの導入を加速させるとしていた。

　同社の21年1～3月期における広告売上高は前年同期比32%増の8億9900万ドル（約1000億円）だった。同社が経営指標として重視する「広告を閲覧した1日当たりの利用者数（mDAU）」は1億9900万人。この人数を今後年平均最大20％以上増やし、23年10～12月までに3億1500万人にする目標を掲げている。

サブスク型プレミアム機能やアプリの有料版

　ツイッターは21年5月、有料ニュース配信サービスを手掛ける米スクロールを買収すると明らかにした。開発中のサブスクリプション（継続課金）型プレミアム機能でスクロールのサービスを提供するという。

　スクロールはネット上のニュース記事から広告やポップアップ通知などを取り除き読みやすくしている。また、サブスクの収益は提携する報道機関や出版社に分配している。報道機関などは従来の広告モデルよりも多くの金額を受け取ることができるとしている。現在の提携先は、「USAトゥデイ」や「ヴォックスメディア」「ザ・バージ」「ジ・アトランティック」など300社以上。

　ツイッターは21年1月、有料ニューズレター（メールマガジン）配信プラットフォームを手掛けるオランダ企業、レビュー（Revue）を買収した。開発中のプレミアム機能ではレビュー社が配信するニューズレターも提供する計画だ。

　先ごろは、自社SNSアプリの有料版（サブスク型）を準備しているとも報じられた。米シーネットによると、「Twitter Blue」と呼ぶSNSアプリを月2.99ドル（約330円）のサービスとして提供する。画面のカラーテーマやテキストなどを使いやすく変更したり、お気に入りのツイートをコレクションに保存したりできる機能などを備えるという。

個人が稼ぐ「クリエーター・エコノミー」に注力

　収益拡大戦略の一環としてツイッターが注力しているのがクリエーターだ。SNS上で価値あるコンテンツを配信するさまざまな分野のプロや専門家、ジャーナリストなどが稼げる仕組みを用意し、利用者の裾野を広げたい考えだ。

　米グーグル傘下の動画共有サービス「ユーチューブ」などのネット上で活躍するインフルエンサーが生み出す巨大な経済効果は「クリエーター・エコノミー」と呼ばれ、ツイッターなども注目するようになった。

　ツイッターは21年2月、ニューズレターなどの限定コンテンツをフォロワーに配信するサブスクサービス「スーパーフォロー」の構想を明らかにした。

　21年5月には、利用者同士が送金できる機能の試験を始めた。「チップジャー（Tip Jar）」と呼ぶ機能で、まず、英語圏のクリエーターやジャーナリスト、専門家、NPOなど一部のグループがプロフィール欄にチップ（投げ銭）ボタンを設置できるようにした。

　同5月には音声ライブ配信機能を本格展開すると発表した。こちらは「スペース（Spaces）」と呼ぶ音声によるライブ討論機能。フォロワー数が600人以上のアカウントに限定しライブ配信を主催できるようにした。

　この音声ライブではチケット（入場料）制を導入し収益化を支援する。数カ月以内に一部のアカウントを対象に有料ライブ配信「Ticketed Spaces」を開催できるようにする。主催者が料金を設定でき、収益の大半は主催者が受け取ると同社は説明している。

　先ごろは、「認証バッジ」が付く認証済みアカウントの申請を再開すると発表。認証バッジの付与はこれまで公人や著名人に限定していたが、対象を拡大。報道機関やジャーナリスト、エンターテインメント、スポーツ、eスポーツ、活動家、オーガナイザーなどの分野に該当する人も申請できるようになる。信頼できる個人であることをツイッターが公式に認める制度で、クリエーターの収益機会拡大を後押しする狙いがあるようだ。

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