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シェアハウスや民泊、カーシェアなど、ここ数年、シェアリング（共有）の文化が発達してきた。しかし、コロナ禍で風向きは変化。共有がさらに加速する領域もあれば、逆に“専有”へと回帰する領域もあり、二極化が起きている。たとえば働き方においては、副業をはじめ「人材の共有化」が進んだ一方、これまでシェア文化を牽引してきた住まいや生活に関わる事柄は、感染リスクを抑えるために専有を望む姿勢も見られる。共有・専有のバランスは、今後どう変化するのか。生活者の未来のライフスタイルを占う上で重要なテーマだろう。
そこで話を聞いたのが、一般社団法人シェアリングエコノミー協会の常任理事を務め、自身も約100名の人とシェアハウスで共同生活する石山アンジュ氏。そして、まちづくりの視点でホテルをはじめとする各種施設の企画・設計・運営を一連で手がけるUDS 代表取締役社長の黒田哲二氏。
この対談は、日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）のコンサルタントと実施。さまざまな業界企業のDXプロジェクトをリードしてきた田中茂氏、生活者の消費行動の調査や分析を専門としてきた髙荷力氏が参加した。さらに、テクノロジーやUXを基点に企業の事業・業務変革を支援してきた藤森慶太氏も同席。スタートアップや企業などのプロジェクトを多数生み出してきたビジネスプロデューサー・西村真里子氏の進行のもと、専有と共有のバランス、そこから見える未来の暮らしを考えていく。
※本記事は、3月18日に行われたイベント「専有と共有のバランス〜分け合う、支え合う心の未来」〜西村真里子のオニワラ！『鬼と笑おう』〜未来をつくる座談会 powered by IBM Future Design Lab. #3」の本編と事後トークの内容をもとに再構成しています。
コロナ禍で急加速したのは「企業によるシェア」
西村真里子（以下、西村）：IBM Future Design Lab.では、変化の激しい時代において、より良い社会を作るための発信をしていますよね。ここ数年、シェア文化が普及してきましたが、コロナ禍ではシェアの進む領域と、反対に専有に立ち返る領域があると思います。田中さんはどう感じていますか。
田中茂（以下、田中）：コロナ禍では、他人との時間・空間のシェアが感染リスクになっています。そのため、今までシェアの代表格だった住まいや車のシェアは停滞している印象です。ただ、これは一時的なもので、シェア文化の広まりは時代の大きな流れ。コロナで完全にストップすることはないでしょう。
一方で興味深いのは、企業におけるシェアが急加速している点です。人材やオフィス、ナレッジのシェアが起きており、ある運送会社は、これまでドライバーをすべて自社で抱えていましたが、ギグワーカー（オンラインのフラットフォームを介して単発の仕事を請け負う労働者） を活用し始めています。自社が全アセットを抱えるより、アセットを外部にシェアする流れが起きていますね。その中で企業は、いかに自分たちのアセットを気持ちよく相手に使ってもらえるか、シェアしやすい環境を作ろうとしています。それはDXの重要な要素にもなっています。
藤森慶太（以下、藤森）：ギグワーカーの増加や人材のシェアは、従業員と会社の関係が変わっている証拠とも言えます。これまでの日本は従業員に過保護で、従業員は会社が守るものでした。その分、人材を外部にシェアする文化は弱かった。しかし今後は、社員も会社も自己責任が重視される“大人の付き合い”になるでしょう。その代わり、会社も社員を束縛しない。こういった動きになるのではないでしょうか。
髙荷力（以下、髙荷）： IBM Future Design Lab.では生活者調査を行いましたが、シェアという文脈では、消費において「所有への回帰」が見られます。あわせて、国産製品を買うことで国内企業をサポートしたいという意向も生まれている。こういった状況下で、今後シェア文化や専有・共有のバランスがどう変化するかは興味深いですね。
西村：黒田さんは、UDSにおいてホテルやレストランなどを起点としたまちづくりに取り組んでいます。今回、共有というテーマで聞きたいのは、かつて手がけられていたコーポラティブハウスという集合住宅です。通常の集合住宅は、建物ができた後に入居者を募集しますが、こちらは入居希望者が先に集まり、建物づくりから話し合うプロセスが特徴ですよね。
黒田哲二（以下、黒田）：そうですね。土地を確保した段階で入居希望者を募集し、設計段階から話し合いつつ集合住宅をつくっていきます。
この手法のポイントは、つくるプロセスを共有する過程でコミュニティが形成されることです。みんなが暮らし始めてから徐々にコミュニティが形成されるのではなく、建設プロセスの中で何となくみんなが知っている状態になる。暮らし始める時点で住民コミュニティができています。暮らす前にある程度の信頼や関係性を作れるのが大きいと言えます。
共有に必要な「信頼」の形は時代の中で変わった
西村：今お話に出た信頼は、モノやサービスを共有する上で重要なテーマですよね。シェアリングエコノミーの普及に携わってきた石山さんは、信頼についてどう思いますか。
石山アンジュ（以下、石山）：昔、親から「知らない人の車に乗っちゃダメだよ」と言われた人は多いと思います。でも今、知らない人のものをシェアするシェアリングエコノミーの国内市場は2兆円に達しています。つまり、昔の常識を180度くつがえす概念で市場が成長してきたのです。
とはいえ、他人と共有するには相手への信頼が不可欠です。特に個人間の取引は初対面の人の家に宿泊したり自家用車に乗ったりするビジネスモデルです。そこで信頼について考えると、時代とともに3段階のパラダイムシフトが起きてきたと言われています。第1の信頼は、ローカルな信頼。近代化以前は、顔の見える範囲での人間関係の中で「石山からもらった醤油なら毒がはいっていないだろう」と各自が自分の軸で信頼していました。それが近代になり、商品交換の距離や規模が大きくなると、組織が信頼を担保するようになった。「この企業の製品なら大丈夫」と。これが第2の信頼です。
そして今、第3の信頼が生まれています。クチコミのように、オンライン上の利用者の集合知で信頼を担保する形です。シェアリングエコノミーは第3の信頼で発展してきました。知らない人から借りる不安を、テクノロジー上の大人数のユーザーの評価で解消しているのです。
田中：昔の近所づきあいや地域の町内会でも物のシェアは行われていましたが、それはまさに信頼関係で成り立っていましたよね。ギブアンドテイクだけでなく、時にはギブだけ、無償の提供もありましたが、それもあくまでお互いの信頼関係で成り立っています。一緒に畑作業をしたり何か手伝ったり、汗をかいて信頼を作っていたわけですよね。
石山：そうですね。昔のシェアは、生活を成り立たせるために必要だったと言えます。しかし大量生産・大量消費の時代に突入すると、人の助けを借りず、一人で暮らすのも容易になってきた。生活のためのつながりを必要としなくなりましたよね。
その一方で、ビジネスモデルとしては新しい信頼のあり方も見られます。それは、ギブアンドテイクのように確実な何かが返ってくる保証がなくても、自分のニーズや相手への思いからいったん信頼してみる形です。
クラウドファンディングが代表的で、支援してもどれだけのリターンが来るかわかりません。それでもプロジェクトに共感してお金を出します。生産者の産直通販サイト「食べチョク」も、食材の品質より、生産者に共感してお金を払う人もいます。期待通りの結果になるかはわからないけど、消費者がいったん託してみる。そんなビジネスモデルができています。
西村：今まで消費者は確実性を求めていたけれど、逆に「この人になら裏切られてもいい」と失敗する可能性を許容して、消費者が参加するサービスも出ているということですよね。
私たちはもう一度「一人で生きられるか」を問うべき
西村：先ほど町内会の話が出ましたが、地方には町内会のようなつながりが多いものの、東京は少ない印象ですよね。背景に何があるのでしょうか。
石山：生活する上でつながりの必要性を感じないからではないでしょうか。地方にはお金で解決できない問題がたくさんあり、それを人のつながりで補っている面もあります。逆に都市部は、サービスも充実し、つながりを持つ必要がない。むしろ、サービスの活用によって人付き合いの面倒を減らして来たのかもしれません。
藤森：同感です。人同士つながる必要性がなくなった、というのが本質だと思います。実際、現代はサービスが溢れており、一人で生きていける気になるのも自然ですよね。でも本当にそうなのか、私たちは多くの人と共生していることをもう一度問うべきだと思います。
まさにコロナ禍はそのチャンスでした。仮に配送業者や医療従事者がいなかったら、自分の生活や社会は成り立つのか。この意識を持つべきだと思います。
髙荷：一人一人が自分たちの生活にどう当事者意識を持つかですよね。サービスの成熟は、むしろ一人一人の“我”を育ててしまったかもしれません。企業が一方的にサービスを提供するだけでなく、お客さまも単なるサービスの受け手ではない。むしろお客さまもサービスを担う一員であるという当事者意識を持てば、正しい関係が生まれるかもしれません。
石山：企業のサービスにおいて、お客さまの当事者意識を生むカギがあるとしたら「集団消費」の機会を作ることだと思います。集団消費とは、消費者同士が面倒くささを経験すること。ちょっとした不都合をみんなで共有したり乗り越えたりする中で、お客さまが「私たちが支えるサービス」だと思えるか。それがシェアや共生における当事者意識を生みます。黒田さんの話したコーポラティブハウスは、その一例かもしれません。
黒田：そうですね。何より、仲間を増やしていくことは大きな力になります。「3.5％の法則」という研究があります。全体の3.5％が動けば社会が変わるという意味で、1986年にフィリピンのマルコス独裁政権を倒した革命、あるいは2003年に起きたジョージアのバラ革命などは、全体の3.5％の人たちの行動で成功したと言われます。3.5％は、決して多くない数字に感じますよね。少しずつ仲間を増やせば、社会は変わります。だからこそ、個々で生きるのではなく、共生の意識をみんなが持つべきだと思うのです。
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専有と共有のバランスから、共有を生み出す信頼の変遷などに話が及んだ今回の議論。人との接触が減ったコロナ禍は、逆に人同士のつながりの重要性を再認識した時期にもなったはず。ここで生まれた気づきや価値観の変化は、今後、間違いなく人々のライフスタイルに影響するだろう。
