われわれCDO Club Japanとしても、この「グローバル連携によるSDGsへの挑戦」に寄与できるよう、日本と海外を結ぶ懸け橋としての役割を積極的に実行していこうと考えています。

 ただしその一方で、日本国内におけるCDOの結集と連携をもっと強化し、もっと活性化していかなければいけない、と改めて考えているところでもあります。

 欧米をはじめとするデジタル先進各国に遅れること約5年、2017年にCDO Club Japanが誕生した頃には、全国の企業の中でCDO、あるいはそれに近い役目を担っているチーフオフィサーはほんの数名しかいませんでした。

 それが2年ちょっとの間に100名まで増えたことは、この国のデジタル変革のためにも大きな収穫だと考えてはいます。しかし本音を申せば、「まだまだ全然不足している」というのが偽らざる現実。

 SDGsへの挑戦にしても、グローバルレベルで「連携」が重視されていますが、現状の日本で例えば官の領域を見てみると、行政組織や公共団体でCDOとしての役目を担っている方がまだ数名しかいません。

 これでは気候変動・異常気象・大規模災害・感染症などの課題に「官民が連携し、一体となって」という挑戦はなかなか進みません。また、民間企業のCDOも100名程度では「連携」によるイノベーション発動の可能性は難しい、とわれわれは自戒も込めて捉えています。

 そこで、CDO Club Japanとしても「持続的イノベーションを生み出すコミュニティ体制の構築」を課題として明確に掲げ、現在の100名規模から1000名規模にCDOを増やしていくため、われわれ自体が活発に働きかけを行っていくことを決めました。

 CDO Clubの使命は、変革のための環境作りにあるわけですから、「どう変革を成し遂げるか」を論じる以前の課題として「100名を1000名に」というシンプルな目標を設定したわけです。理屈もまたシンプル。「100人より1000人のネットワークの方が組合せ爆発が圧倒的に大きい」。「CDOの数が多ければ多いほどイノベーション(新結合)が生まれる確率(可能性)が高まる」ということです。

 今後、CDO Club Japanは日本のCDOと世界のCDOとの連携をさまざまな形でサポートしていくのはもちろん、各国政府、大学、研究者、国連との連携も強化し、アジェンダを策定。グローバルCDO Clubを通じた人材開発と紹介を強化する一方で、次世代CDOの発掘・育成を進め、CDO Clubファンドの策定についても検討を始めているところです。

 ですから、これまで以上に多くの方から興味と共感を持っていただきたいと考えていますので、どんな形でも結構ですから私たちにお声を掛けていただければと思います。