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（舛添 要一：国際政治学者）

　4月30日に総務省が発表した住宅・土地統計調査（2023年、速報値）によると、空き家が900万戸にのぼるという。総住宅数に占める空き家の割合は13.8％で、過去最高である。7件に1件は空き家である。

増加の一途を辿る空き家

　この調査は1948年から5年に1度行われているが、空き家の数は、1993年に448万戸、2008年に756万戸、2018年に846万戸と増えてきたが、今回は前回よりも51万戸増加した。総住宅数は6502万戸である。

住宅総数、空き家数および空き家率の推移 （共同通信社）
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　人口が約1億2500万人なので、単純に割り算をすれば、1家屋に住んでいるのは2人未満ということになる。

　空き家比率も、前回比で0.2ポイント高くなっている。

　居住や使用の目的のない家屋を「放置空き家」と呼ぶが、その数は385万戸にのぼる。前回から37万戸増えており、総住宅数の5.9％である。残りの515万戸は、賃貸、売却、別荘などの用途である。

　都道府県別に見ると、空き家比率の高いのは、和歌山県（21.2％）、徳島県（21.2％）、山梨県（20.5％）、鹿児島県（20.4％）、高知県（20.3％）である。低いのが、沖縄県（9.3％）、埼玉県（9.4％）、神奈川県（9.8％）、東京都（11.0％）、愛知県（11.8％）である。