(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)
中国のEV産業がベトナムに攻勢をかけている。中国のEVメーカーである比亜迪(BYD)はベトナムで5月から2モデルを発売すると発表した。広汽埃安(AION)も6月からEVを2モデル発売する。すでに上汽通用五菱汽車(SGMW)はベトナムでの販売を行っており、ベトナム市場に参入する中国のEV企業は増すばかりである。
販売ばかりではない。中国奇瑞汽車(CHERY.UL)はベトナムのゲレシムコ・グループとEVを生産する合弁会社を設立すると発表した。奇瑞汽車の出資金額は8億ドル、工場は中国から近い北部海岸沿いのタイビン省に造る。BYDも昨年(2023年)ベトナムでのEVの生産を開始すると発表している。中国のEV各社はベトナムでの販売や生産に力を注いでいる。
その進出はベトナムでのEV販売とともに、米国やヨーロッパが中国製のEVに関税をかけた場合に、ベトナムから米国やヨーロッパに輸出することを考えたものであろう。中国自身がチャイナ・プラス・ワンを実践している。
短期間で成功する確率は「ほぼゼロ」
ベトナムは中国のEV産業がベトナムに参入することを認めているが、米国やヨーロッパが本気で中国製EVの規制に走った場合、その巻き添えを食らう可能性がある。中国が言うままに投資を受け入れていると、将来の火種になりかねない。