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（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

「韓国経済は日本を超えた」と言われるほど目覚ましい発展を遂げている。実際、最近までは、日本経済より活力があるという見方が強かった。

　日本経済研究センターは、2年前に「2027年には韓国が名目GDPで日本を上回る」との分析を公表した。また世界銀行は、購買力平価（PPP）に基づく一人当たりGDPでは、2018年に韓国は日本を超えたとしている。

　個別企業を見ても、サムスンやSKの半導体事業は日本企業のそれを完全に追い越している。

　しかし、それでも韓国の経済の未来は必ずしも安泰ではない。まず韓国のウォンは基軸通貨ではないため通貨変動には脆弱な面がある。また韓国の輸出は8カ月連続で減少し、貿易収支は15カ月連続で赤字である。今年1-3月期の韓国の成長率は0.3％で日本より低い。

　さらに深刻なのが少子高齢化だ。特殊出生率は0.78人で、人口減少の危機を叫ぶ日本の1.26人より大幅に低い。これは国の将来にとって、とてつもなく大きな不安要因となる。

文在寅政権で悪化した日韓関係、尹錫悦政権で好転

　そうした状況を考慮すれば経済の立て直し、少子化の抜本的対策が喫緊の課題になるはずなのだが、昨年5月まで政権の座に就いていた文在寅大統領は、徴用工など歴史問題で日本との合意を踏みにじり、両国間の合意事項の“ちゃぶ台返し”を繰り返したことにより、日韓関係を「史上最悪」のレベルにまで悪化させた。当然、日韓の経済交流も停滞した。これは特に韓国側に大きなダメージとなった。

　それが尹錫悦政権に代わって以降は、両国で日韓関係改善の気運が盛り上がっており、そこから日韓経済関係の再構築が目下進められているところだ。