テレビや新聞の報道で、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の被災地の窮状が伝えられている。水や食料、燃料が十分に行きわたらず、東北の厳しい寒さの中で暖を取ることもできないという過酷な状況が続いている。

　そうした状況を見て、多くの個人や企業、組織が「現地に生活物資を送り届けたい」と考えている。しかし、送り届ける手段がない。なぜ、被災者のもとに物資が届けられないのか。

　みんなの党・代表の渡辺喜美氏が仙台市宮城野区の避難所に出向き、支援物資を提供するなどのお見舞いをしてきたという。

　被災地から戻った渡辺氏に、早急に実施すべき被災地の救援対策を聞いた。一般的な報道では伝えられない、危機管理の落とし穴とは何か。（JBpress）

東北自動車道はガラガラだった！？

──　現地はどのような状況でしたか。

渡辺氏（以下、敬称略）　地震の発生から72時間が過ぎ、人命救助を最優先とする段階から、被災者の救済が非常に大事な段階になってきました。

　3月14日に被災地を訪れてきましたが、命からがら生き延びた人々が、行政の指定避難所だけでなく、一般の避難所にもたくさん避難しています。みなさん、食料も暖房もなく、着の身着のままの状態です。

　車が無傷で残った人たちは、車内で寝泊まりしたり、移動したりすることができます。でも、ガソリンがまるで手に入りません。私が乗った車は「緊急車両」の許可証を持っていたので、高速道路の給油所で給油することができました。しかし、現地のガソリンスタンドには1キロを超す車の列ができています。