日本は防衛費を増やすべきか、減らすべきか

昭和51年における防衛計画の大綱成立の経緯

演習する陸上自衛隊〔AFPBB News〕

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　「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」（23大綱）は、従来の基盤的防衛力に代わる動的防衛力という構想を導入した。ところが、「動的防衛力の意義が一般国民には分かりにくい。

　高度な技術力と情報力が支える即応性、機動性、柔軟性、持続性及び多目的性を具備した動的防衛力を建設するというが、それは、どこの先進国でも保有すべき現代軍事力の一般原則ではないか。

　これまでの基盤的防衛力とは、どのように違うのか」など、もっともな疑問を抱く声も聞こえてくる。

　しかるに、動的防衛力の当否はさて置き、1976（昭和51）年に作成された「防衛計画の大綱」（51大綱）の成立の経緯を先ず再確認する。ちなみに、基盤的防衛力は「51大綱」における構想であった。

　1954（昭和29）年7月に、保安庁・保安隊をベースにして防衛庁・自衛隊が発足した。

　その4年後の1958（昭和33）年から、3年間に及ぶ第1次防衛力整備計画（1次防）が始まり、爾後、それぞれ5年間の第2次、第3次、第4次各防衛力整備計画（2次防～4次防）が通算18年間、続いたのである。

　その前提条件は、1953（昭和28）年に保安庁が作成した長期防衛力整備計画案であった。

　4次防が終わる1976（昭和51）年になると、先の長期防衛力整備計画案に代わる「防衛計画の大綱」（51大綱）が成立した。

　これに基づいて、当初3年間は諸般の事情による単年度ごと業務見積もり、その後、5年ごとの中期防衛力整備計画が4回、すなわち「51大綱」「08大綱」「17大綱」「23大綱」と続いて、現在に至っている。