“商機あり”と多くの企業がインバウンド市場に参入している（写真はイメージ）
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　JTBによれば、2018年の訪日外国人観光客数予測は3200万人。“商機あり”と多くの企業がインバウンド市場に参入しているが、インバウンド情報サービスという分野で国内トップを走っている企業が「mov」（東京都渋谷区）である。

「訪日ラボ」「訪日コム」の運営企業と言えば分かりやすいかもしれない。特に訪日ラボは、国別の訪日観光客の動向・特性、日本全体・各都道府県・主要観光地・企業等のインバウンド対応状況などに関する最新情報を網羅的に発信するサイトで、観光インバウンドに関わる企業・自治体・各種団体にとって重要な情報源となっている。

　今回は同社の創業経営者・渡邊誠氏（34）に、設立の経緯、そして同社が創業わずか3年弱でトップ企業になり得た要因についてお話を伺った。

ワンストップインバウンド情報サービスに商機発見

movの創業経営者・渡邊誠氏
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　学生時代から起業家志望だった渡邊氏は、企業勤務を経て、2012年、まずはコンサルタントとして独立開業した。

「2013年9月、東京五輪2020開催が決まったのを契機に、大手航空会社からインバウンド対応のための新規事業案件の相談を受けました。コンサルティングの依頼を受けると、最初に1社当たり50枚程度の市場分析リポートを作成して提出するのですが、同様の依頼が立て続けに7社から舞い込んだのです」