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中国の裁判所が進める知財権裁判。これが訴状で、すでに判決も用意されているという
（文：内木場重人）
5月17、18の両日、ワシントンで「米中貿易協議」が開かれた。5月3、4日に行われた北京での1回目に続いてだったが、激化しつつあった貿易戦争を米中とも「一時休戦」するという認識には至ったものの、具体的な合意は見いだせなかった。むしろ、その後の経過を見ると、溝は深まっている感がある。
協議は米側スティーブン・ムニューチン財務長官、ウィルバー・ロス商務長官、ロバート・ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表らに対し、中国側は習近平国家主席の信任厚い劉鶴副首相、易綱中国人民銀行（中央銀行）総裁らで行われた。
最大の争点は2つ。年3750億ドル（約41兆円）にも及ぶ米国の対中貿易赤字を半分以上の2000億ドル（約22兆円）圧縮を要求する米国に対し、中国側は国営通信機器大手「ZTE」に対する制裁の解除を求めていることだった。が、中国側が米製品の輸入を増やすと表明し、米側も制裁解除を約束はしたが、ともに具体的な内容には踏み込めないまま。協議直後に行われるはずの共同声明発表も翌日にずれ込み、その内容も、数値目標が一切ない「異例」のものだった。
取り繕って「休戦」とはしたものの、いつまた戦端が開かれるやもしれぬ。危機意識は共有しているようで、その後米中双方は水面下で模索し、とりあえず6月2～4日の日程でロス商務長官が訪中し、3回目の協議に臨むことになった。
貿易協議と並行して、水面下の交渉が進行中
が、米側の中国に対する疑心、不信感は依然強い。ドナルド・トランプ大統領の習近平国家主席への疑念は最近とみに強まっている。6月12日にシンガポールで開催予定の「米朝首脳会談」突如の中止が世界に衝撃を広げた。そのトランプ大統領の決断の背景に、金正恩朝鮮労働党委員長の2度の訪中による習近平主席との会談がある。とりわけ2回目直後から北朝鮮の態度が豹変した、裏で糸を引いているのは習近平主席ではないかと、大統領自身が疑念と不快感を世界に発信した。「米朝」はその後歩み寄って「6.12」に向け協議を再開したが、米中関係が修復されたわけではない。
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