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都内の国会議事堂付近で、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法に反対する人々（2017年6月14日撮影）〔AFPBB News〕
前回のコラムが公開された6月23日、前川喜平・前文部科学事務次官が日本記者クラブで記者会見を行いました。物事にはタイミングがあるようで、偶然ですが軌を一にしたようです。
前川氏の記者会見、その内容について細かにここでは触れません。筋道を通して曇りなく話しておられたこと、原稿の棒読みではなく、視線を定めて丸2時間、一貫して自分の言葉できっちり話される胆力は、40年間にわたって1つの官庁で責任を取り続けた器量と思いました。
また末尾に示された「個人の尊厳」「国民主権」という2つの言葉は印象的でした。
天下の大新聞が必要なチェックを怠ったまま報道したとされる、極めて恣意的な前川さんに関する報道は、どう見ても個人の尊厳を踏みにじるものだとしか言いようがありません。万が一、情報の出所が官邸などということがあれば、憲政の本義から問い直されねばならないでしょう。
この翌日、安倍晋三内閣総理大臣は出先の神戸での新聞社系主催の講演の中で仰天の「決意」を表明したと報道されました。以下、私も郷原信郎さんの指摘で気づいたのですが、これ、アウトです。
せっかく「総理の口からは言えないから」と、和泉洋人・内閣総理大臣補佐官とか官房副長官とか、様々な人材が陰日なたで動いて努力してきたのに（それ自体、やってはいけないことだと思いますが）、本人自らが全否定してしまったのですから、周りもたまったものではないでしょう。
つまり、官邸が必死で糊塗してきた「内閣総理大臣は、獣医学部設置認可の問題に一切関わっていないし、具体的に関わる立場ではない」という主張が覆ってしまった。これで終わった、「自爆」と郷原さんは表現しておられました。
当該部分を引用してみます。
「獣医学部の新設も半世紀以上守られてきた堅い岩盤に風穴をあけることを優先し、獣医師界からの強い要望をふまえ、まずは1校だけに限定して特区を認めました」
「しかし、こうした中途半端な妥協が、結果として、国民的な疑念を招く一因となりました。改革推進の立場からは、今治市だけに限定する必要は全くありません」
「すみやかに全国展開を目指したい。地域に関係なく2校でも3校でも、意欲あるところにはどんどん獣医学部の新設を認めていく。国家戦略特区諮問会議で改革を、さらに進めていきたい、前進させていきたいと思います」（http://www.sankei.com/west/news/170624/wst1706240054-n1.htmlから引用）
これはさすがに成立しないと言わざるを得ないでしょう。
まず郷原弁護士の指摘を引用しておきます。
「安倍首相は、『獣医学部新設の認可』に関しては権限を一切行使することも、全く関わることもなく、自分とは全く関係ないところで行われたものだ」と説明し、国会で野党から質問を受ける度に、『自分は関わっていない』『指示したことはない』と関与を否定し、野党の質問自体を『印象操作だ』と言って逆に批判をしてきた」はずでした。
実際、首相自体が行脚して権限を行使したりはせず、「総理の意向」と官房副長官が言ったとか言わなかったとかいうメモが怪文書扱いされて、そうやって周りが庇ってきたのに、あろうことかご本人様が
「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」
「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲あるところにはどんどん新設を認めていく」
という「総理の意向」を露骨に語ってしまったのですから、将棋で言えばこの時点で詰んでしまいました。さらにその内容は、政策本来の目指すべき方向とほとんど無関係なものになっています。
「特区の全国展開」と読める内容ですが、限られた財と資源を国家戦略に基づいて「選択」し「集中」するのが特区選定の効用で、「全国展開」となれば「特区」の意味がどれほどあるか、一つひとつの特区に十分な拠点形成が可能であるか、率直に疑わしいと思います。
また、より明確に指摘するなら、この特区は「しまなみ海道国際交流・ビッグデータ活用拠点」として、スポーツ、観光など様々な分野を対象とするものであるはずです。
ところが、なぜか最初から「教育」として1点だけ「獣医学系」という「選択」と「集中」があったことは、前回、2015年12月の諮問会議配布資料に即して指摘したとおりです。
残念ながら、前川前次官の記者会見でも「大学設置・学校法人審議会」では、大学として成立し得るか否かはチェックするけれど、特区に設置するにあたっての前提となる政策意図に合致しているかどうかは審査の対象にならない、とコメントされています。
