喫煙の権利について議論する段階は過ぎ去り、受動喫煙を具体的にどう防ぐのかという議論を進める必要が出てきている（写真はイメージ）

 加熱式たばこの普及やネットを使った外食のデリバリーサービスなど、環境は激変している。もっと包括的な議論を！

 今国会で審議される予定だった受動喫煙防止法案の国会への提出が見送られた。原則禁煙という政府の方針に対して、小規模飲食店などから強い反発があり、自民党内で意見がまとまらなかったことが主な要因である。

 禁煙問題は、かつては吸う人の権利と吸わない人の権利という単純な図式だったが、司法判断の変化や国際社会からの要請など状況は大きく変わった。足元では加熱式タバコの急速な普及など、たばこ産業のビジネスモデルも変化しつつある。感情的な議論ではなく、論点の再整理と時代に合った対応が求められる。

喫煙者の権利に関する概念は180度変わった

 政府は、東京オリンピックの開催を控え、公共の場所を原則禁煙とした本格的な受動喫煙対策の導入を検討してきた。国際オリンピック委員会や世界保健機関は開催国に対して「たばこのない五輪」を求めているが、日本の対策は先進国では最低レベルとなっており、オリンピックを成功させたい政府としては対応を急ぐ必要があった。

 これに加えて国内の事情も変わってきた。これまで日本では受動喫煙について、主に吸う人の権利と吸わない人の権利という視点で議論が行われており、受動喫煙は「受忍限度」とされてきた。つまり以前の日本では、受動喫煙は危険をもたらす行為であるという認識が存在せず、どこまでなら受忍できるかとうレベルの論争だったことになる。