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前回（「香港で上場、あの本間ゴルフが中国で復活していた」）は、「2016年度 中国ベンチャー市場の10大ニュース（前編）」として、5本のニュースをご紹介した。配車アプリのような新規産業もあれば、タイヤのような伝統産業もあり、また「中国発グローバル」や「海外ブランド・技術導入」といった双方向のクロスボーダーも見られた。そして、前半最後を締めくくるニュースとして、テンセントがアジア最大の時価総額企業になったことにも触れた。
今回は、後編として残り5本のニュースを見ていくことにしよう。
2016年度・中国ベンチャー市場の10大ニュース（2）後編
【ニュース その6】
中国配車アプリ上位2社の滴滴出行（Didi）とUber Chinaが合併
前回、高級車セグメントの配車アプリ「神州専車」が、世界に先がけて株式上場したとご紹介した。その傍ら、マスセグメントの配車アプリ市場においては、さらにダイナミックなドラマが展開されていた。そう、上位2社「滴滴出行（Didi）」と「Uber China」の合併である。合併後の企業価値はUSD35bn（4兆円弱）に達すると評価されているこのニュース、ご存知の方も少なくはないだろう。では、この大規模合併はどのようにして行われたのだろうか？
背景として、中国における配車アプリは、モバイル決済・トラフィック獲得のために、テンセント（滴滴Didiに出資）とアリババ（快的Kuaidiに出資）が代理戦争を行う主戦場であった。しかし、両社のモバイル決済登録が一巡した2015年2月には、代理戦争も終結せんとばかりに両社は合併。シェア85％の滴滴出行が誕生し、出血競争は幕を閉じたかに見えた。
そのような中、滴滴出行に激しい出血競争を仕掛けたのがUber Chinaである。結果、業界は再び血で血を洗う争いに突入。両社の年間損失額は、2015年に滴滴出行1700億円、Uber China1200億円と言われており、実に年間3000億円もの投資家の資金が流血していたことになる。そして、滴滴出行が新たにUSD7.3bn規模（約8000億円）の資金調達を行うにあたり、投資家が両社の更なる出血競争を懸念し、合併の必要性を提起するに至った。
“血で血を洗う争い”を繰り広げていた「滴滴出行（Didi）」と「Uber China」が合併する。滴滴出行の程维CEOとUberのトラビスカラニックCEO（右）
「滴滴出行（Didi）」と「Uber China」の合併前の状況（上）と、合併スキーム（出所： Legend Capital提供資料）
