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中国・北京の天安門広場で、抗日戦勝利70周年を祝う式典に備える人民解放軍の兵士たち（2015年9月3日撮影）。(c)AFP/JASON LEE〔AFPBB News〕
中国の今後5年の最高指導部が決まる秋の中国共産党第19回全国代表大会まで半年を切った。党大会人事の大筋が決められる北戴河会議も間近に迫っており、習近平主席が2期目の態勢をどう整えるかが注目される。
その文脈で、次期政治局常務委員の顔ぶれを予測する記事も散見されるが、概ね一致しているのが李克強総理の全人代常務委員長（国会議長に相当）への転出である。
しかし、代わりに誰が国務院総理を務めるのか、また常務委員は現行の7人体制が維持されるのかどうか、さらには「潜規則（内規）」である「68歳以上の再任なし」を撤回し、69歳の王岐山を再任するのかどうかなど、中国政治を見通すのは依然として難しい。これは、習近平政権第2期の人事を巡って、いまだ調整の段階にあることを示しているのだろう。
人民解放軍は「首から下」の改革へ
そうした一方で、習近平体制の基盤強化を図る人民解放軍の改革は一定の進展を見せているようである。
2016年は、軍の中枢と骨格を決める改革の年であった。中央軍事委員会に連なり権力をほしいままにしてきた4総部（総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部）が解体され、15の職能別機関に分散・再編された。従来の7大軍区も東西南北に中部を加えた5大戦区に区画変更・統合された。人民解放軍全体を牛耳ってきた陸軍は独立軍種とされ海・空軍と並列の関係に置かれたほか、第2砲兵部隊はロケット（火箭）軍に格上げされ、新たに戦略支援部隊が創設された。これが2016年までの軍事改革であった。
