安倍首相、学校法人への国有地格安売却問題で関与を否定

衆院予算委員会に出席した安倍晋三首相（右、2017年2月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題が国会で取り上げられ、議論の的となっている。その森友学園の子供たちの宣誓を「『ヒトラー万歳』と叫ぶのに等しい」と断ずる論文を、米国人の歴史学者が発表した。

 この女性学者は慰安婦問題で日本を長年、糾弾してきた人物である。森友学園を政治団体の日本会議に結びつけ、日本会議が安倍晋三首相を支援して日本を戦前の軍国主義や帝国主義に戻そうとしていると非難している。

 一方、この主張に対して別の米国人歴史学者は「不当な日本叩きだ」と反論する。

安倍首相をヒトラーになぞらえるダデン氏

 米国コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授はオーストラリアの国立大学が刊行する東アジアの政治経済誌「東アジア・フォーラム」のインターネット版（3月12日付）に「アベがスキャンダルにはまる」と題する論文を発表した。

 ダデン氏は日本歴史の研究を専門とし、ここ10年以上、慰安婦問題で韓国の主張を全面的に支持して日本を頻繁に非難してきた。特に安倍首相を激しく糾弾し、「右翼」「軍国主義者」「裸の王様」などというレッテルを貼ってきた。