尖閣は日米安保の適用範囲、マティス米国防長官

防衛省で握手を交わす、ジェームズ・マティス米国防長官（左）と稲田朋美防衛相（2017年2月4日撮影）。(c)AFP/FRANCK ROBICHON〔AFPBB News〕

 アメリカの新国防長官ジェームズ・マティス氏が来日し、安倍晋三首相や稲田朋美防衛大臣と会談を行った。日本のメディアはマティス氏が「尖閣は日米安全保障条約の適用範囲内」と語ったことに胸をなで下ろして、おきまりの楽観的報道を垂れ流している。

 しかし、アメリカ側の東アジア戦略関係者などの間では、「マティス・稲田会談はさしたる成果がなかった」と失望の声が上がっている。

具体的ビジョンがゼロの日本

 日本側は口を開けば「日米同盟の強化」とのお題目を唱えるが、「どのようにして強化するのか」に関しての具体的な決意や提言がなされることはない。

 今回、なぜマティス長官は国防長官就任後初の海外訪問先の1つに、NATO同盟諸国ではなく日本を選んだのか。米国では、もしも今回の訪問を軍事作戦と位置づけるならば、「同盟国を安心させる作戦（Operation Allied Reassuarance）」とでも名付けられるだろうと言われている。つまりマティス長官の日本訪問は、トランプ政権にとっての「同盟強化」の決意の表明であった。