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アリババの創業者ジャック・マー氏（2015年12月5日撮影、資料写真）。〔AFPBB News〕
（文：樋泉 克夫）
中国最大のインターネット通販サイトで知られる「阿里巴巴（アリババ）」を率いる馬雲（ジャック・マー）は、かねてASEAN（東南アジア諸国連合）におけるインターネット通販支援を打ち出していたが、最近のASEAN諸国政府、わけてもタイのプラユット政権との“蜜月関係”から判断して、中国市場でのネット通販ブームを追い風に「熱帯への進軍」に踏み出したようだ。
タイが“前のめり状態”で接近
昨年9月、インドネシアのジョコ大統領は馬雲に対し、インドネシア経済顧問就任を要請している。
2カ月後の11月、親中姿勢を打ち出すマレーシアのナジブ首相は大型経済代表団を率いて7日間の長期訪中を行ったが、李克強首相、張德江全人代常務委員長とは当然のことながら、馬雲とも会談を行っている。この訪中で両国が結んだ14項目の1つに、マレーシア対外貿易発展局と阿里巴巴の両者間の相互協力に関する覚書があるが、加えてマレーシア政府は馬雲にデジタル経済委員会顧問就任を要請し、同国のデジタル経済発展への協力を求めたのだ。
両国に較べ、さらに“前のめり状態”で馬雲に対するのがタイのプラユット政権ということになる。
プラユット首相は、昨年9月の杭州G20参加の際の会談に引き続き、10月10日にも訪タイ中の馬雲とバンコクで会談している。僅か1カ月ほどの短時間で2度の会見は、やはり異例というべきだろう。タイ政府スポークスマンによれば、両者は阿里巴巴によるタイ中小企業支援の方向で一致したとのことだ。
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