フォルクスワーゲン(VW)グループはドイツ現地時間の6月16日、新しい中期経営計画「TOGETHER - Strategy 2025」を発表した。
同社はアメリカや欧州各国で、排出ガス規制に適合するための違法なソフトウエアを組み込んだ車両を発売したことで、経営面で大きな打撃を受けた。当局からの調査は現在も続いており、消費者やディーラーへの対応が完了していない国や地域がまだ残っている状況だ。
新中期経営計画はそうした状況の中で発表された。これまで描いてきた事業内容を大幅に見直すような“飛躍的な改革と進化”をうたったのは、自動車メーカーとして信頼を取り戻し生き延びていくために不可欠だったと言ってよい。
発表された資料によると、“改革と進化”の柱として挙げられたのは、以下の4項目である。
「コアビジネスの変革」
「モビリティソリューション事業の確立」
「安定した財務体制」
「イノベーションパワーの強化」
そのなかで、「コアビジネスの変革」の目標となる具体的な数値として、2025年までに30モデル以上の「eモビリティ(電動車)」を量産するとした。販売台数では年間200~300万台を狙うという。