就職活動の短期間化によって学生は企業の十分な研究ができなくなっている（写真はイメージ）
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 2017年3月の大学卒業予定者に対する就職活動の選考が6月1日から解禁された。大学の広報活動の開始は昨年度同様の3月1日であるが、選考開始日を2カ月繰り上げた。それに伴い、広報活動期間は昨年度の5カ月から3カ月に短縮された。

 求人広告各社の調査では、すでに6月1日時点で内定率が50％を超えている。大学でもゴールデンウィーク明けの5月から、最終面接や内々定の連絡が届いていた。7月になると、内定率は70％を超えてくるだろう。

 今年の就職活動の特徴を一言で言えば「短期決戦」である。短期決戦によって、採用側と学生側の両方で、すでに明暗がはっきりと分かれている。採用側は、人気企業・業種を中心とする採用予定者の達成組と、中小企業を中心とする未達成組。学生側は、早期内定者と、未内定者および就職活動離脱者である。

 短期決戦のために業界や企業の研究が深まらないまま内定を獲得した学生も少なくない。また、「ミスマッチ」によって内定辞退や採用後の退職者が増加することが懸念される。

 今回は、就職活動カレンダーの変遷を踏まえながら、就職活動の改善の方策を考えたい。