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＜100の行動69＞ 
廃県置道3） 地方の自立を！中央政府：道政府：基礎自治体の財源比率を1：4：5に！

地方財政の状況を変えるために、税財源を地方に引き渡すために必要な4つの提言。

1．権限、業務、人材の委譲に合わせて、財源を移譲せよ！
現状ではすべての税収のうち、国：都道府県：基礎自治体の歳入割合が6：2：2になっている。廃県置道を実施した後の行政規模は、地方が圧倒的に多く、支出を試算すると1：4：5になる。支出規模に合わせた税財源の組み換えと移譲が必要

2. 中央政府はプラットフォーム、道政府は経済、基礎自治体は生活密着と、税収の哲学を明確にせよ！
税財源に関する大まかな考え方を示してみたい。①中央政府の財源は、 国家としての外交・防衛・エネルギーなどのプラットフォームを提供するフィーとして、現行の法人税の3割と所得税の3割を基本としたい。②道政府は地域の経済活動を振興すること、社会保険を担うことを主な目的とする。そのための基幹財源は、「経済活動に関わる税」として、法人税7割、「社会保険に関わる税」として消費税の半分を活用したい。③基礎自治体は生活密着の施策を実現する。「暮らしに関わる税」として、消費税の半分、所得税の7割、市町村税、各種資産税を充当することがよい

3. 地方交付税は廃止し、道政府・基礎自治体の財源は独立採算を徹底せよ！
現状の地方交付税制度は財政力の低い自治体への「財政調整機能」を担っている。しかし、結果的に地方自治体における歳入増・歳出減のインセンティブが働きにくくなっている。したがって、新たな廃県置道においては、まず、地方交付税を廃止し、税は所得税、法人税の一部を除いてほぼ全て地方財源とする。道政府・基礎自治体に対しては「企業を呼び込み、人口を増やし、地元での消費を増やし、結果的に歳入を増やす」といった努力を促す

4. 国・地方の長期債務問題に早期に道筋をつけよ！
国・地方の長期債務残高が1000兆円近くある危機的な財政状況下において、廃県置道により抜本的な税財源移譲を行うことは、国の債務返済能力に影響を与える。しかし、各道州にその債務を分散することは筋が通らない。その責任は引き続き国が背負い、債務返済の道筋が立つまで、地方へ移管した財源から一定割合を国債整理基金特別会計などに繰り入れることを検討することが必要

スピーカー
堀 義人／グロービス経営大学院 学長

（肩書は2016年6月のもの）

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書籍『日本を動かす「100の行動」』