中国の太陽電池メーカーが日本に強気に出られるワケ

つぎはぎの「固定価値買取制度」に潜む落とし穴

2015.08.06(木) 宇佐美 典也
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44453
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中国系メーカーが席巻する太陽電池市場

太陽電池モジュールメーカー世界2番手のインリーグリーンエナジー(英利緑色能源:中国)が経営危機に陥っている。

 少し市場背景を述べると、太陽電池モジュール市場では、かつて高い技術力を持つ京セラやシャープといった日本勢や、Qセルズといったドイツ勢(現在はハンファQセルズ)が高いシェアを獲得していた。

 しかしながら、技術が成熟化して太陽電池市場の参入障壁が下がってくると市場環境が大きく変化し、2000年ごろから中国系メーカーが多数参入し、果敢な投資によりシェアを伸ばした。そして2008年以降、リーマンショックやユーロ危機で日本や欧米メーカーの動きが鈍ると、ここでさらなる投資を重ねたことで中国勢が太陽電池の市場を一気に席巻して6割以上のシェアを握るようになった。

 冒頭に挙げたインリーもこのような動きの中で、急速にシェアを伸ばした会社である。インリーの設立は1998年であるが、2006年以降設備投資を加速することで急速に成長してきた。

太陽電池セル生産量地域別シェアの推移。緑色で示された中国・台湾のシェアが大きく拡大している。出典:産業技術総合開発機構「太陽光発電開発戦略(NEDO PV Challenges」(http://www.nedo.go.jp/content/100575154.pdf)
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1981年、東京都生まれ。暁星高校、東京大学経済学部を経て、経済産業省に入省。企業立地促進政策、農商工連携政策、技術関連法制の見直しを担当したのち、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)にて電機・IT分野の国家プロジェクトの立案およびマネジメントを担当。2012年9月に経済産業省を退職。現在、再生可能エネルギー分野や地域活性化分野のコンサルティングを展開している。著書に『30歳キャリア官僚が最後にどうしても伝えたいこと』(ダイヤモンド社)、『肩書き捨てたら地獄だった - 挫折した元官僚が教える「頼れない」時代の働き方』(中公新書ラクレ) など。

エネルギー戦略

20世紀の社会を築き、支えてきた石油。しかし世界的な環境意識の高まりの中で、石油依存社会の限界が明らかになりつつある。石油はいまどうなっているのか。石油社会の次を築き、新世紀を切り開くイノベーションは何か。その最先端の姿をリポートする。

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