我が国の古くて新しい問題と言えば、領土問題であろう。その領土問題に最近看過できぬ事象が起きている。

1. 最近の懸念すべき領土関連動向

補正予算2.5兆円執行停止、見直し作業は継続

言い訳は得意? 仙谷由人官房長官〔AFPBB News

 その第1は、7月30日に予定していた「2010年防衛白書」の閣議了承を9月に延期したことである。

 仙谷由人官房長官は延期の理由として、「韓国の哨戒艦沈没事件に関する国連の動きや、防衛大綱見直しの報告書などを新たに記載すること」などを挙げたと報じられている。

 沈没と言うと事故によって沈んだというニュアンスを感じてしまう。日本政府として適切な語彙を使ったと言えるのだろうか。爆沈あるいは撃沈と沈没原因を明確にした文言を使用すべきであろうと思料する。

 (閑話休題)

 読売新聞によれば、「政府関係者によると、本当の理由は、韓国側への配慮だとされる。防衛白書は例年、竹島を『我が国固有の領土』と明記している。今年は、8月29日に日韓併合条約発効100年を迎えたこともあり、反日感情を刺激したくなかったという」。

 これが事実ならば、由々しき事態である。自民党政権時代よりもさらに弱腰になっているのではないかと危惧せざるを得ない。

日米「密約」問題、長期の隠ぺいに「遺憾」 岡田外相

この人が凄んでも効果はない? 岡田克也外務大臣〔AFPBB News

 第2点は、北方領土に関する岡田克也外務大臣、というか外務省の対応である。

 択捉島において、ロシア軍が本(2010)年6月29日から行なった「軍事演習・ボストーク(東)2010」に関する対応に関してである。

 報道によれば、兵士2万人、装備品2万5000、航空機70機、船舶30隻が投入されるという大規模なもので、ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領も7月4日には視察したという。

 ロシアは、最近の好調な景気に支えられ、軍改革も相当程度に進展していると考えられている。この演習が我が国に対する示威行動でなくて何であろうか?

 またロシアは、日本が第2次大戦の降伏文書に調印した9月2日を事実上の対日戦勝記念日「大戦終結の日」に制定した。これなど、北方領土占拠の正当性を強弁せんとするロシアの悪意が見え見えである。

 この一連のロシアの行動に対する菅直人政権の抗議がどうも通り一遍であり、宥和姿勢が目立つ。

 第3点が、東シナ海のガス田共同開発交渉開始との報道である。

 

 さる7月28日の報道によれば、東シナ海ガス田共同開発に向けた条約締結交渉の初会合が27日外務省内で行われ、日中両政府は、「(1)交渉の早期妥結を目指す、(2)次回の交渉を今秋に北京で開催することで一致した」とされ、菅首相も“友愛の海であってほしい”と手放しである。

 果たしてそんなものだろうか?

2. 新たな領土問題の急浮上

ロシア外務省、北方領土特措法の通過を非難

北方領土、国後島にある日本人の墓に手を合わせる女性〔AFPBB News

 我が国には、北方領土および竹島の伝統的な領土問題と、東シナ海に埋蔵されているとされる海底油田に関連して急浮上した尖閣諸島に関する領土問題、排他的経済水域の設定が国際的に認められて以降の沖ノ鳥島等に関連する問題がある。

 さらには、在留外国人の急増に伴う外国人参政権にも関連する新たな領土問題などがある。我が国は、これら3つの異なるカテゴリーの領土問題に直面していると言えよう。

 これら3種の領土問題について、我が国の政府はあまりにも無関心か、あるいは無節操だとしか考えられない。

 本稿では、まず、伝統的な領土問題とも称し得るような問題と最近浮上した領土問題の2つの領土問題を取り上げて概説する。新たに浮上しつつある領土問題および領土問題への対応全般に関しては、明日公開予定のその2(後編)に譲る。

3. 伝統的な領土問題

好調なロシア経済、北方領土の島でも経済活動は活況

択捉島最大の町クリリスクで温泉に入るバスの運転手〔AFPBB News

北方領土問題

(1)経緯

 1945(昭和20)年8月8日、ソ連は、自動延長中でその当時有効であった日ソ中立条約に違反して対日宣戦を布告、樺太正面を担当する第1極東軍は、翌9日の砲撃に引き続き、8月11日に国境を侵犯し、8月25日に南樺太を占領した。

 さらに、(終戦後の)8月28日から9月1日までに北方領土の択捉・国後・色丹島を占領、9月3日から5日にかけて歯舞群島を占領した。

 なお、8月18日にカムチャツカ半島方面より千島列島に侵入した第1極東軍は、8月31日までに得撫島以北の北千島を占領した。

 以来、 国後、択捉、歯舞諸島および色丹島の4島は、ソ連そしてロシアに実効支配され、現在においても実効支配の実力部隊として1個師団規模の軍隊が駐留している。

 
好調なロシア経済、北方領土の島でも経済活動は活況

択捉島最大の町クリリスクに建設された最新設備を持つ水産加工工場〔AFPBB News

(2)ロシア側の主張の非合理性

 ロシアは「ヤルタ協定、ポツダム宣言および降伏文書により領土問題は決定された。対日平和条約および日ソ共同宣言は、この事実を確認したものである。

 日ソ共同宣言における歯舞・色丹の2島返還は日本が拒否した」と主張している。

 しかしながら、これら4島は日本固有の領土であり、対日平和条約で放棄した「千島列島」には含まれない。また、ヤルタ協定は連合国間の密約であり、日本が拘束される謂れは毛頭ない。

 対日平和条約締結前に占領地域を自国領土に編入した行為は、火事場泥棒と呼んでも全くおかしくない所業である。

(3)日ソ(ロ)交渉と国民運動

製紙工場問題、ゴルバチョフ氏への仲介依頼を検討 - アルゼンチン

この人は北方領土問題の存在を表明したのだが・・・。ミハイル・ゴルバチョフ元大統領〔AFPBB News

 日ソ共同宣言以降、1991年にはミハイル・ゴルバチョフ大統領が来日して領土問題の存在を表明。

 1993年に東京宣言、1997年クラスノヤルスク合意、1998年川奈提案、1998年モスクワ提案。

 2005年には小泉純一郎首相・ウラジーミル・プーチン大統領会談、2009年麻生太郎首相・メドベェージェフ大統領会談など、これまでに幾多の宣言や会談は行われたものの、実質的な進展は見られなかった。

 政府は、1855年(安政元年)に日本とロシア(当時は帝政ロシア)との間で最初に国境の取り決めが行われた日露和親条約が結ばれた2月7日を「北方領土の日」として制定した(昭和51年閣議了解)。

 しかし残念ながら、この北方領土の日が制定されても国民運動が盛り上がっているとは言い難い。

(4)各種の返還論

 政府が従来主張している「4島一括返還論」のほかに、詳述は割愛するが次のような返還論がある。

(1)2島返還論(日:2島先行返還論、露:2島のみ返還)
(2)3島返還論
(3)共同統治論
(4)面積2等分論

(5)展望

 日本側には、政経不可分の下にソ連もしくはロシアの経済力などの低下に伴い領土問題で大幅な譲歩があるのではないかとの密かな期待感もあったのだろう。

 しかしながら、ロシアにとって(1)核戦略上のオホーツク海の内海化の必要性、(2)強いロシアの復活に伴う日本への譲歩の必要性の減少、(3)他の領土問題への波及などもあり、当面大幅な譲歩は期待できないばかりでなく、ますます強硬な姿勢に転じるのではないかと危惧される。

 択捉島における軍事演習などその端的な表れではないだろうか。我が方としても、臆することなく要求を貫徹するしかない。

 
韓国、日本による竹島近海の資源調査に反対

竹島〔AFPBB News

竹島問題

(1)経緯

 竹島問題を詳述することは本稿の趣旨ではないので割愛する(細部を知りたい方は外務省ウェブサイトにアクセスして頂きたい)が、日韓の争点は次の3点である。

(1)歴史的根拠
(2)日本による1904年の領土編入措置の効力・有効性
(3)カイロ宣言から対日平和条約に及ぶ一連の措置の意義および解釈

 竹島は、1951(昭和26)年米軍爆撃訓練区域に指定されたが、地元の要望などを踏まえ1953(昭和28)年3月の日米合同委員会において指定が解除された。指定解除に先立つ1952(昭和27)年1月、李承晩韓国大統領は(機先を制して?)海洋主権宣言を発していわゆる「李承晩ライン」を設定し、その中に竹島を取り込んだ。

 爆撃訓練地域解除に伴い韓国人の漁業も確認され、撤去を要求した海上保安庁の巡視船が銃撃を受けるという事態も起きた。さらには1954(昭和29)年6月、韓国沿岸警備隊が竹島に派遣され、以来韓国警備隊の常駐による実効支配が続いている。

(2)累次の抗議と国際司法裁判所への提訴

 韓国による「李承晩ライン」の設定以降、韓国側が行う竹島の領有権の主張、漁業従事、巡視船に対する射撃、構築物の設置などにつき、累次にわたり抗議を行なった。

 さらに、平和的手段による解決を図るべく、1954(昭和29)年9月、口上書をもって竹島の領有権問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案したが、同年10月、韓国はこの提案を拒否した。

 また、1962(昭和37)年3月の日韓外相会談の際にも、大臣より韓国外務部長官に対し本件問題を国際司法裁判所に付託することを提案したが韓国はこれを受け入れず、現在に至っている。

 国際司法裁判所は、紛争の両当事者が同裁判所において解決を求めるという合意があって初めて動き出すという仕組みになっており、韓国側がこれに応ずる義務はなく、韓国が自主的に応じない限り国際司法裁判所の管轄権は設定されないこととなる。これが限界である。

 
「日本は従軍慰安婦問題の重要性認識すべき」、英外交委員会

竹島周辺を巡るツアーを行う韓国の観光船にはためく韓国国旗〔AFPBB News

(3)実効支配と自己規制

 韓国警備隊が常駐し韓国海洋警察庁と密接に連携している。海上保安庁の巡視船は年に数回、竹島沿岸に接近し、韓国巡視船からの警告射撃を受けるというような危機一髪の事例も出ている。

 海上保安庁は、今ではそのような哨戒行動は実施していないとのことである。その理由は定かではないが、外務省からの哨戒要請がないからだそうだ。従って、今は一般哨戒のみである。

 また、竹島は韓国の防空識別圏(ADIZ)に含まれており、我が国のADIZには含まれていない。

 防空識別圏は確かに領空とは異なるが、領域の外周空域に設定し、届けのない航空機が進入した時点で空軍力による強制措置を含む対応がなされるものであり、一種の国家権力の行使の形態でもある。

 このAIDZの設定には、確かに歴史的な経緯もあるが、いつまでも放置しておくことは許されないだろう。

 さらに、海上自衛隊の哨戒機は、竹島が日韓間の問題となり始めた時から、訓練や哨戒飛行時に同島の50マイルに入ることを自粛させられていた。

 強制力を持った実効支配とその既成事実を暗黙裡に認めるかのごとき自己規制が続けば、国際的に日本は領土を放棄したあるいは韓国の主張を追認したと見なされよう。

(4)展望

 一衣帯水の関係にあり同盟関係にも近い関係にありながらも、韓国国民の鬱屈した強烈な反日感情があり、一方には我が国の贖罪にも似た感情があり、解決には程遠いものがある。

 竹島(韓国名独島)問題は、歴史認識とともに対日問題の象徴的なものであり、韓国政府も安易に妥協できない事情はよく分かる。であるならば、国際司法裁判所において適正な判断をしてもらうことが、長い目で見た場合の日韓両国民の益になることは必定である。

 当然ながら我が国は主張すべきは毅然として主張すべきであり、宥和的とも取られる対応や当面を糊塗するような対応をすべきではない。

 一時的に両国関係が緊張したとしても、お互いに主張すべきことを主張し解決策を見出すことが、日韓関係の将来に必ずや益するはずである。

 お互いに冷静な議論を積み重ね、数世代後の国民に解決を委ねる以外にないのかもしれない。

 

4. 最近浮上した領土問題

 我が国の明白な領土であり、かつ実効支配している2島がにわかに脚光を浴びた。

 1970年代に入って中国および台湾が急に領有権を主張し始めた尖閣諸島(中国名“釣魚島”、台湾名“釣魚台列嶼”)と、九州・パラオ海嶺に位置する太平洋上に浮かぶ日本最南端の島(サンゴ礁)である沖ノ鳥島に関する問題である。

 尖閣諸島も沖ノ鳥島も我が国の明白な領有下にある領土であり、日本の立場から言えば領土問題は存在していないとも言えるが、本稿では、関係国が言いがかりをつけているという意味において領土問題とあえて表現しているので、諒として頂きたい。

急浮上の背景

(1)尖閣諸島

 1969年および70年に行われた国連による海洋調査で、東シナ海には推定1095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告された。

 台湾は米国のガルフ社に周辺海域の石油採掘権を与えるとともに、尖閣諸島に上陸し「青天白日旗」を掲揚した写真を撮らせ世界中の通信社に配信、これに対して日本政府は抗議した。

 当時の琉球政府も、尖閣諸島が石垣市に属することを前提に警察本部の救難艇による警備を実施し、接近した台湾漁船に退去を命令するなどの活動を実施していた。1970年9月には魚釣島に掲揚されていた青天白日旗を撤去し、琉球列島米国民政府に保管している。

 1971年6月に台湾、12月に中国が相次いで領有権を主張した。

沖ノ鳥島を沈没から救え、サンゴ増殖プロジェクト始まる

日本最南端の島、沖ノ鳥島〔AFPBB News

(2)沖ノ鳥島

 海の憲法とも言われ、1994年に発効した国連海洋法条約に、日本は1983年に署名し1996年に批准した。

 これには、12海里の領海、国際海峡、200海里の排他的経済水域(EEZ)、大陸棚の限界、閉鎖海、深海底、海洋環境の保護、海洋の科学的調査、紛争解決の手続も含む包括的内容が盛り込まれている。

 沖ノ鳥島を中心とした排他的経済水域(EEZ)は約40万平方キロメートルであり、これは日本の国土面積約38万平方キロメートルに匹敵する広さである。これらの水域がEEZとして認められるか否かは日本にとっては死活的でもある。

(3)国連海洋法条約成立以降の国家概念の変容

 従来、領土、領海、領空が主権国家の領域として定められていたが、国連海洋法条約成立以降、大陸棚や経済水域に対する沿岸国の権限が拡大し、大陸棚や経済水域に対して準領土または準領海的理解が定着しつつあるとも言われている。

 この概念を理解しないと東シナ海の問題は理解できない。

 

東シナ海境界線確定問題

 東シナ海の資源開発問題にからみ、東シナ海の日中境界画定交渉が続けられている。日本が日中中間線を境界として主張する一方、中国は沖縄トラフまで自国の大陸棚が続いているとする。

 この点、国連海洋法条約は具体的な境界画定基準を設けていない。国際裁判では、境界画定は関連事情を考慮して衡平原則に従って行うべきである、と判断されることが一般的である。

 東シナ海の境界が未画定であることから、ガス田の共同開発などについても両国の見解には隔たりがある。

 海洋紛争は、合意解決がなされない場合、強制手続に付すことが義務づけられているが、領土の帰属に関する検討を要する紛争は強制手続の例外とされている。

 このため、尖閣諸島を抱える東シナ海の境界画定交渉は長期化が確実であるため、日本政府は共同開発に関する協議を優先させる方針を採用した。

尖閣諸島問題

 極めて不純な動機の下に領有権を主張している中国であり台湾であるが、彼らの主張の根拠は次の通りである。

(1)尖閣諸島が中国側の大陸棚に接続していること
(2)台湾の付属島嶼であること
(3)古くから同島の存在を認識していたこと
(4)沖縄返還協定の「返還区域」への組み入れは不法だということ

 いずれも、いわば言いがかりに近いものである。

 1992年2月25日に中共政府は「領海法」を制定し、中国固有の領土として尖閣諸島を明記した。

 これに対して翌々日の27日、日本の外務事務次官が駐日中国大使に口頭で抗議し、中共政府が翌月3月17日に尖閣諸島問題の解決を「将来の世代」に委ねる決定を下し、日本もこれを受け入れたいきさつがある。

 国際法に抵触する国内法を制定して、周辺諸国の対応を見ながら外交政策・軍事政策を遂行するという脱イデオロギーの国益志向の外交姿勢に驚愕せざるを得ない。

 日本側の主張は極めて明確であり、(1)無主地である尖閣諸島を先占により領有(1895年日清戦争後)した。(2)先占取得後も、実効的に支配している。

 1971年に至るまでの75年間、両国は黙認しており異議を差し挟まなかった。沖縄返還協定締結以前に中国領土であった証拠は一切ないばかりでなく、それ以前の同国の社会科地図では、国境線は尖閣諸島と中国の間に引いていた事実がある。

 

沖ノ鳥島

 東京から1740キロメートル、太平洋の絶海の孤島、沖ノ鳥島は、満潮時には礁池内の東小島と北小島が海面上に姿を現すのみである。日本は沖ノ鳥島を中心とした排他的経済水域を設定することを国連に申し出ている。

 政府は、風化などで島が消滅することを恐れて風化防止策を講じるとともに、珊瑚礁の活性化により大規模な珊瑚礁を形成し、自然の力により島の高さを高くする造成策に取り組んでいる。

 これに対して中国は、沖ノ鳥島は国連海洋法条約に規定される島に該当せず、岩であり、日本の領土ではあるもののEEZの設定はできないと異議を申し立てている。

 これに対して日本は、同条約に岩の概念規定がないことを理由に、EEZの設定の有効性を主張している。

 中国がこのような主張をする背景は、海洋における軍事作戦に必要な第1列島線および第2列島線周辺における詳細な海図作成にEEZの設定が障害になるからであると考えられている。

東シナ海ガス田問題

 日中間で問題になっているのは、日本側が主張する日中境界線附近における6つのガス田の開発に関する協議である。それらは「白樺」(中国名:春暁)、「楠」(同断橋)、「桔梗」(同冷泉)、「樫」(同天外天)、「翌檜(あすなろ)」(同龍井)である。

 既述のごとく、日中境界線を確定することなく将来の世代の解決に委ねる(即ち棚上げ)との中国の考えを日本側も受け入れた経緯があり、中国は棚上げを奇貨としてか、一種の既得権益と見なして東シナ海における資源探査や開発を続行したのである。

 日本の抗議にもかかわらず採掘施設の建設を進め、2005年9月下旬には日中中間線から4キロメートルの位置で樫ガス田の生産を開始した。

 白樺の採掘施設は中間線から1.5キロメートルしか離れていない。データがないので不確かではあるが、日本の資源が吸い上げられている可能性があり、とても看過できない。

 日中双方は2008(平成20)年6月、日中両国首脳の協議を経て、境界画定が実現するまでの期間、(1)中国側が単独で開発を進めてきた「白樺(しらかば)」(中国名・春暁)への日本の出資、(2)「翌檜(あすなろ)」(同・龍井)付近に設定した区域の共同開発で合意した。

 そして2年あまりの中断を経て、さる7月27日に本外務省で初会合を行なった。共同開発合意および初会合開催に対して我が国政府は歓喜の体だが、強かな中国に振り回されるのではないかと危惧している。

 共同開発なのか中国の開発への協力なのか判然としないとの指摘もあり、何事も明確にせずにナアナアで済ませてしまう日本人の性向が表れているようで気になる。

 ことは国益にかかわることであり、明確にすべきは明確にして国益はあくまでも追求してもらわなければならない。

 

4. 領土問題の特徴

 概観した領土問題において相手国に共通するのは、(1)領有の既成事実化、(2)実力部隊を配置して実効支配しつつ既成事実を積み重ねるという手法である。

 ソ連(ロシア)による北方領土の占領と今日に至るまでの実効支配の継続、軍隊の駐留と軍事演習、我が国漁船の拿捕、永久構築物の構築など、韓国の竹島の占領も同様である。

 北方領土や竹島の事例で日本は学んだはずであるが、その轍を東シナ海のガス田においては踏んでいる。日本の実力を伴わない、あるいはそれらをバックとしない抗議など、どこ吹く風と言わんばかりに既成事実を積み重ねている。

 我が国の偵察活動に対しては執拗な妨害行動を行う、まさに3者に共通する典型的なやり口である。

 我が国は何ら有効な対抗手段を取り得ず、ついには無力感から領有を諦めてしまいかねない。それが彼らの狙いでもあるのだが、我が国の領土を保全する気概も保有する能力を行使する迫力もなくて、領土問題を解決できるか。

 新たに浮上しつつある領土問題については明日の続編で述べたい。乞うご期待。