本記事はマネックス証券の米国株 MARKET PICK UP/中国株 MARKET PICK UPを転載したものです。本資料のご利用については、必ず記事末の「ご留意いただきたい事項」をお読みください。当該情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。

先週の米国株式市場
―決算上振れでナスダックやS&P500が史上最高値を更新―


<先週の概況>

先週の米国株式市場は主要3指数が揃って上昇し、S&P500は約1ヶ月半ぶりに、ナスダック総合指数は約15年ぶりに史上最高値を更新しました。

マイクロソフト(MSFT)やアマゾン(AMZN)、グーグル(GOOG)などハイテク企業の決算が市場予想を上回り株価が大きく上昇したことが指数を押し上げました。


米国株式市場バリュエーション




業種別リターン



ダウ平均採用銘柄 週間騰落率ランキング



<上昇>

ダウ平均採用の30銘柄中21銘柄が上昇、9銘柄が下落しました。マイクロソフト(MSFT)は23日に発表した1―3月期の決算で、1株利益が前年同期比減益となったものの市場予想を大幅に上まったことで買われ、24日に10%超の大幅上昇となりました。また、中国政府がクレジットカードの外資参入規制を緩和すると発表したことで今後の成長期待からビザ(V)は5%近い大幅上昇となりました。

<下落>

3M(MMM)は今期の通期の業績見通しを引き下げたことで売られ、週間で1.7%安となりました。

先週発表された主な経済指標

中古住宅販売件数3月 519万件 市場予想 503万件 前月 489万件
新築住宅販売件数3月 48.1万件 市場予想 51.5万件 前月 54.3万件

住宅関連の経済指標は好悪まちまちといった状況となりました。
22日に発表された中古住宅販売件数は519万件と前月から販売件数が増加し、市場予想を上回りました。中古住宅の販売件数は2ヵ月連続で前月比増加しました。

一方23日に発表された新築住宅販売件数は48.1万件と前月から大きく減少し、減少率は11.4%と2011年2月以来約4年ぶりの大幅な減少となりました。


今後発表される主な経済指標

1―3月期 四半期実質国内総生産(GDP速報値) 前期比年率 市場予想 +1.0%

29日に1―3月期の米国GDP速報値が発表されます。7―9月期は5.0%、10―12月期は2.2%と堅調な成長を続けてきた米国経済ですが、1―3月期は市場予想で1.0%成長とやや鈍い成長が予想されています。さらに、アトランタ連銀による週次の予想によれば1―3月期は0.1%成長とより低い成長が見込まれており、実際の発表値が注目されます。


マーケットビュー
―重要指標の発表が相次ぐ週―

先週のマーケットビューでは米国株が下値模索となるような展開は考えづらい一方で高値追いとなるには材料不足と考えられるため、ダウ平均は1万8000ドル付近での停滞となるのではないかと記しました。マイクロソフト(MSFT)、グーグル(GOOG)、アマゾン(AMZN)などハイテク関連銘柄の決算上振れなどからナスダック総合指数が大幅に上昇し、15年ぶりに史上最高値を更新したものの、ダウ平均は上値がやや重く概ね想定通りの展開となりました。

先週発表された米国の主要な経済指標のうち、市場予想を上回る好内容だったのは中古住宅販売件数と耐久財受注(総合)にとどまり、残る新築住宅販売件数や新規失業保険申請件数、耐久財受注(除く輸送用機器)などは市場予想を下回るとともに、比較対象となる前月や前週の数値から悪化しました。経済指標という観点から見ると依然として良い状況にはなく、改善が待たれます。

こうしたなか今週は1―3月期のGDP、米連邦公開市場委員会(FOMC)、個人消費支出、ISM製造業指数と重要指標の発表が続きます。特にISM製造業指数は足下まで4ヵ月連続で定価が続いており、改善が期待されます。

一方、24日時点のトムソン・ロイター社の集計によればS&P500採用企業の1―3月期の1株利益は前年同期比0.9%の減益見込みと、10日時点の2.9%減益、17日時点の2.0%減益から上方修正されました。

米国株はS&P500の昨年末からのパフォーマンスがほぼ横ばい圏と、企業の冴えない決算を織り込んでいるような値動きとなっていることから、このまま上方修正が続くようであれば、アップサイドを期待することもできそうです。ただ、やはりダウ平均で1万8500ドルを超えるような本格上昇には4月以降の経済指標の改善が待たれるのではないかと考えています。

フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕

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