本記事はマネックス証券の米国株 MARKET PICK UP/中国株 MARKET PICK UPを転載したものです。本資料のご利用については、必ず記事末の「ご留意いただきたい事項」をお読みください。当該情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。

先週の米国株式市場
―主要株価指数はまちまち 冴えない経済指標で伸び悩む―


<先週の概況>

先週の米国株式市場はダウ平均が週間で50ドル高と小幅に反発した一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は続落とまちまちでした。利上げの先送り期待や大型のM&Aの発表などから週初は大きく上昇して始まったものの、ISM製造業景況感指数が冴えない内容となったことなどから伸び悩みました。なお、3日金曜日は聖金曜日のため株式市場は休場でした。




米国株式市場バリュエーション




業種別リターン



ダウ平均採用銘柄 週間騰落率ランキング



<上昇>

ダウ平均採用の30銘柄中17銘柄が上昇、12銘柄が下落、1銘柄は横ばいでした。4月24日に発表されるアップル・ウォッチの予約が4月10日から行なわれることが明らかとなったアップル(AAPL)は1.7%高と堅調でした。原油価格の上昇を受け、シェブロン(CVX)とエクソン・モービル(XOM)の2社も小幅に上昇しました。

<下落>

マクドナルド(MCD)は販売店に勤務する従業員の平均時給を10%超引き上げると伝わり、人件費の増加による収益の圧迫懸念から軟調でした。商品の供給元への価格引き下げ圧力を強めていると報じられたウォルマート・ストアーズ(WMT)も競争激化による収益悪化が懸念され下げました。

先週発表された主な経済指標

非農業部門雇用者数 3月 +12.6万人 市場予想 +24.5万人 前月 +26.4万人(下方修正)
失業率 3月 5.5% 市場予想 5.5% 前月 5.5%

3日に発表された雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差12.6万人増と2013年12月以来の低調な数字となり、2014年2月以来1年1ヶ月ぶりに20万人増の節目を下回りました。

失業率は5.5%で前月から横ばい、労働参加率は62.8%から0.1ポイント低下した62.7%と、雇用者数の伸び以外も冴えない内容が目立つ結果となりました。労働市場の回復を重視するイエレン議長率いるFRBが6月の利上げを行う可能性はかなり低くなったと言えそうです。


今後発表される主な経済指標

4月6日 3月 ISM非製造業景況感指数 市場予想 56.5 前月 56.9

6日にISM非製造業景況感指数が発表されます。先に発表された製造業景況感指数は4ヵ月連続で前月から悪化し、市場予想を下回る結果となりました。非製造業指数は足元まで2ヵ月連続で改善しており、2月分は56.9と製造業の水準を大きく上回っています。

引き続き非製造業指数が堅調となれば、製造業との乖離が注目され、“ドル高による輸出の停滞”という問題がクローズアップされていくことになりそうです。


マーケットビュー
―雇用も黄信号?―

先週のマーケットビューでは、騰落レシオが昨年何度か反発した売られ過ぎの水準にあることからダウ平均が1万8000ドル程度までの短期的な反発が見込める一方で、弱さが目立つファンダメンタルズから最高値の更新に向かうような展開は考えにくいと記しました。結果的には一時ダウ平均は30日の取引時間中に一時1万8000ドルの節目を回復したもののその後は調整と、概ね想定通りの展開となりました。

以前から当レポートでは、米国の経済指標が雇用を除いて冴えない状況にあることをお伝えしてきました。3日に発表された雇用統計で非農業部門雇用者数が12万人台の増加にとどまり、ついに雇用にも冴えない経済状態が波及してきた可能性があります。ここまで経済指標が冴えない中で、再三にわたって「経済指標次第で利上げ時期は変わる」と強調してきたイエレンFRBが6月利上げにこだわる可能性は考えづらく、利上げは早くとも9月以降というコンセンサスが形成されていくことになりそうです。

昨年来、IMF(国際通貨基金)の2015年の世界経済の見通しは米国一強で欧州・日本・新興国は冴えないといった見通しでした。実際は積極果敢な金融緩和に打って出た欧州や昨年秋に追加緩和を行っていた日本経済がまずまず堅調な一方、米国は想定を大きく下回る状況となっています。今後はまもなく本格化する1―3月期の決算発表に注目が集まっていくことになりますが、ロイター社の集計によれば1―3月期は減益となる公算で、こうしたなかで米国株を買い上がる必然性は低いと思われます。米国株はしばらくは冴えない株価展開を覚悟しておくべきと考えています。

フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕

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