ホンダが2月23日、社長交代を発表した。すぐにインターネット上でニュースが流れたが、日本の主要メディアと外国、特に米国の主要紙の報道内容にズレが見られた。
社長交代記事に日米で大きな差、その理由は
正確に記すと、社長交代という事実の背景の論じ方に差違があるのだ。それは日本人読者の受け取り方と、米国をはじめとする英語圏の読者が、社長交代で違う解釈をするということである。
日米メディアの報道スタンスに違いがあるのは今に始まったことではないし、太平洋を挟んで、1つの問題や事件への見方が異なるのは当然と言えば当然である。
だが、今回の件では視点の差だけでなく、報道内容にかたよりが生じている。いったいどこから発生しているのか。
23日のホンダ本社での会見は、伊東孝紳社長(61)が八郷隆弘常務執行役員(55)に次期社長を任せるというお披露目の場だった。米メディアの中には、突然の社長交代という扱いをしたところもある。
例えばCNNは「驚くべき発表」と報じ、ワシントン・ポスト(APの配信記事)は「予期せぬ決定」と書いた。
このAPの記事は他紙でも使われているため、英語圏の読者は突然ホンダが社長を交代したと受け取ったに違いない。