本記事はLongine（ロンジン）発行の2月18日付記事を転載したものです。

Longine編集部より読者に伝えたい3つのポイント

●日本のFinTechベンチャー企業のサービスカテゴリーをFIBC（Financial Innovation Business Conference）に登壇する企業をもとに4つに分類してみました。
●4つのカテゴリーとは、（1）中小企業向け支援サービス関連、（2）セキュリティ関連、（3）クリプトカレンシー関連、（4）投資ツール関連。
●FinTech領域には、ベンチャー企業だけではなく、大企業も積極的に取り組んでいます。

日本のFinTechベンチャーの業界を理解する

FinTech（フィンテック）*ベンチャー企業と一口に言っても、業態は様々。「日本のFinTechにはどのような企業があるのか。具体的に知りたい」という意見もありました。そこで今回は、いま注目すべきベンチャー企業やサービスをカテゴリー別に整理してみました。現在、起業が活発な領域は大きく4つのカテゴリーに分けることができます。

*FinTechは、Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）を掛け合わせた造語で、近年は特に金融テクノロジー領域のベンチャー企業やそのイノベーションを指して使われることが多くなっています。

・中小企業向け支援サービス関連
・セキュリティ関連
・クリプトカレンシー（仮想もしくは暗号通貨とも呼ばれる）関連
・投資ツール関連

出所：ISID資料などをもとにLongine編集部作成
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中小企業支援サービス関連企業には、家計簿や給与計算ソフト関連サービスを扱うベンチャーが多いです。インターネットの普及をはじめとしてスマートフォンやアプリが登場し、以前は個人がマニュアルで作業をしていた内容をネットワーク上でより簡単に処理することができるようになりました。金融機関により展開されてきたサービスが、今後はユーザー向けによい使い勝手のよいインターフェースが提供されるかどうかに注目です。

なりすましやフィッシング詐欺なども多数報告されることなどから、最近はセキュリティ関連企業に注目が集まっています。テクノロジーによる問題はテクノロジーで解決するというのがセキュリティの基本です。いかに正確に本人であるかを認証するかを多くのベンチャー企業が知恵とテクノロジーを掛け合せて競争をしています。今後、大手金融機関に採用されるかなどが注目ポイントです。