先週の米国株式市場
―ダウ平均は1万8000ドル回復、S&P500は最高値更新―


<先週の概況>

先週の米国株式市場は上昇し、ダウ平均が昨年12月29日以来約1ヶ月半ぶりに終値で1万8000ドルを回復しました。S&P500指数は史上最高値を更新、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は2000年3月以来約15年ぶりの高値をつけました。週初はギリシャのEU離脱懸念の高まりなどから下げて始まったものの、ウクライナと親ロシア派の間で停戦合意が結ばれたことなどが好感され、週の後半にかけて上昇しました。




米国株式市場バリュエーション




業種別リターン



ダウ平均採用銘柄 週間騰落率ランキング



<上昇>

ダウ平均採用の30銘柄中24銘柄が上昇しました。シスコシステムズは11-1月期の決算発表を行い、売上高と利益が共に市場予想を上回ったことが好感されて大きく上昇しました。

<下落>

アメリカン・エキスプレス(AXP)はコストコ・ホールセール(COST)との専属契約が2016年3月に終了すると発表したことで今後の業績悪化懸念が意識され、8%超の大幅下落となりました。12日に発表された1月の全米小売売上高が市場予想を下回ったことからウォルマート・ストアーズ(WMT)の業績にも懸念が生じ、2%弱の下落となりました。

先週発表された主な経済指標

小売売上高(除く自動車・ガソリン)1月 +0.2% 市場予想 +0.4% 前月 ±0%(上方修正)

12日に発表された1月の小売売上高は変動の大きい自動車・ガソリンを除いた売上高が前月比0.2%の増加となり、市場予想の0.4%の増加に及びませんでした。12月分は速報値の0.3%の減少から±0%に上方修正されました。

速報値でマイナスだった12月分が上方修正され、1月分がプラスとなったことで悪い内容ではないと言えます。ただ、原油安による個人消費増加への期待が高かっただけにやや失望感のある内容となりました。


今後発表される主な経済指標

2月18日 1月開催分FOMC議事要旨

18日に1月に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が公開されます。1月のFOMCでは利上げについて「忍耐強くいられる」との表現が維持されるとともに、米国経済や労働市場についての見通しが一段強く引き上げられました。また、原油安の影響から足元で大きく鈍化しているインフレ率についても中期的には2%に向かって上昇していくとの楽観的な見通しが示されました。

上記の通り米国経済についての強気な見通しが目立ち、FOMC後には利上げの早期化観測が高まることになりました。市場では3月に開催されるFOMCで「忍耐強く」という表現が取り除かれるのではないかとの思惑も浮上しています。1月の会合でどのような議論が行なわれていたのか注目されます。

マーケットビュー
―冴えない経済指標から積極的な高値追いにはなりづらい―

先週のマーケットビューでは、株価が高値を更新するには外部環境の好転待ちではないかと記しましたが、ウクライナの紛争問題で停戦合意がなされたことなどから株価は上昇しました。

経済指標欄で触れたように小売売上高は予想に届かず、また13日に発表されたミシガン大学消費者信頼感指数は予想に反して大きく下落と、経済指標は冴えない内容が目立っています。こうした中での株価の高値更新にはやや意外感があり、高値追いにはなりづらく、小幅な調整が訪れてもおかしくない状況ではないかと考えています。

フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕

■ご留意いただきたい事項

当画面でご案内している内容は、マネックス証券でお取扱している商品・サービス等に関連しますが、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。

当社でお取引いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動・金利の変動・為替の変動等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引をご利用いただく場合は、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合がございます。これらの取引には差し入れた保証金・証拠金(当初元本)を上回る損失が生じるおそれがあります。

なお、各商品毎の手数料等およびリスクなどの重要事項については、「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」をよくお読みいただき、銘柄の選択、投資の最終決定は、ご自身のご判断で行ってください。

■ご留意いただきたい事項

・当社は、本レポートの内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。
・記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。
・過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
・提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更又は削除されることがございます。
・当社は本レポートの内容に依拠してお客さまが取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
・投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
・本レポートの内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。
・内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。