本記事はマネックス証券の米国株 MARKET PICK UP/中国株 MARKET PICK UPを転載したものです。本資料のご利用については、必ず記事末の「ご留意いただきたい事項」をお読みください。当該情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。

先週の米国株式市場
―ECBの量的金融緩和導入などを受け上昇―


<先週の概況>

先週の米国株式市場は欧州中央銀行(ECB)が国債の購入を含めた量的金融緩和の導入を決定したことなどを好感して上昇しました。

企業の決算発表が本格化しており、アメリカン・エキスプレス(AXP)やIBM(IBM)など指数寄与度の高い値がさ株の決算が冴えず下落したことから、ダウ平均の上昇率は0.9%とS&P500やナスダック総合指数に比べて小幅にとどまりました。


米国株式市場バリュエーション




業種別リターン



ダウ平均採用銘柄 週間騰落率ランキング



<上昇>

ダウ平均採用の30銘柄中17銘柄が上昇しました。ユナイテッドヘルス・グループ(UNH)は1株利益が市場予想を上回ったことを受け週間で6%近い大幅上昇となりました。

<下落>

アメリカン・エキスプレス(AXP)、ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)、ベライゾン・コミュニケーションズ、IBMなど冴えない決算発表を行った各社が売られました。

先週発表された主な経済指標

1月22日 欧州中央銀行(ECB)理事会

22日に開催された欧州中央銀行(ECB)理事会で2015年3月から2016年9月まで国債の購入を含めた資産購入を月額600億ユーロ行う量的金融緩和政策の導入が決定されました。月の購入金額は事前報道の月額500億ユーロ程度を大きく上回った格好となりました。また、ECBは2016年9月時点で目標とする2%弱のインフレ目標達成を見込めない状況であれば資産購入の延長可能性を示唆しました。

理事会開催前からドイツのDAX指数が連日上昇して史上最高値を更新するなど、市場は量的金融緩和の導入を織り込んでいると見込まれていましたが、事前報道を上回る規模・内容の量的金融緩和政策の導入が決定されたことから世界各国でさらなる株高が進みました。また、ユーロは対ドルで約10年ぶりとなる安値をつけました。

今後発表される主な経済指標

1月28日 米連邦公開市場委員会(FOMC)

ECB政策理事会に続き、今週は米国で連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されます。米国の利上げは2015年の大きなテーマとして世界中のマーケット関係者から大きな注目を集めていますが、イエレンFRB議長は12月のFOMC後の記者会見で「少なくともあと2回の会合では利上げを行うことはない」という趣旨の発言を行っており、それ以降に急激なインフレ率の上昇を示す指標なども出ていないことから、今月の会合で利上げが決定される可能性は極めて低いと考えられています。

マーケットビュー
―今週は引き続き企業の決算発表に注目―

先週のマーケットビューでは、ECB理事会が最大の注目と記しました。市場は量的金融緩和の導入を織り込んでいると考えていましたが、予想を上回る内容の緩和内容が発表されたことで一段の株高、ユーロ安が進行しました。

今週は引き続き企業の決算発表に注目が集まります。今週はマイクロソフト(MSFT)、アップル(AAPL)、キャタピラー(CAT)、プロクター・アンド・ギャンブル(PG)、フェイスブック(FB)、グーグル(GOOG)、アマゾン(AMZN)など古参企業からIT関連の新興企業にいたるまで多くの企業が決算発表を行います。23日時点のトムソン・ロイター社の集計では2014年10―12月期のS&P500採用企業の前年同期比増益率は3.5%と予測されています。

原油価格の大幅下落の影響や未だ見極めきれないことや、ISM景況指数や小売売上高など1月に入って発表された経済指標に冴えない内容が目立ったこともあって、再び1万8000ドルを超えて上昇にはずみがつくには少し時間がかかるとみています。

フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕

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