本記事はマネックス証券の米国株 MARKET PICK UP/中国株 MARKET PICK UPを転載したものです。本資料のご利用については、必ず記事末の「ご留意いただきたい事項」をお読みください。当該情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。

先週の米国株式市場
―原油安が嫌気され大幅下落―


<先週の概況>

先週の米国株式市場はダウ平均が週間で700ドル近い大幅下落となりました。S&P500やハイテク株比率の高いナスダック総合指数も大幅に下落しました。

原油安に歯止めがかからない状況が続き、エネルギー関連株を中心に売りが広がりました。11日には小売売上高の上振れを好感して一旦は反発したものの、翌日には再度大幅安となりました。


米国株式市場バリュエーション




業種別リターン



ダウ平均採用銘柄 週間騰落率ランキング



<上昇>

ダウ平均採用の30銘柄中上昇はユナイテッド・テクノロジーズ(UTX)とホーム・デポ(HD)2銘柄にとどまりました。

<下落>

原油価格の下落を受け、関連銘柄が大きく下落しました。エクソン・モービル(XOM)とシェブロン(CVX)はともに8%近い下落。企業の設備投資が鈍るなどの思惑から、ボーイング(BA)やキャタピラー(CAT)なども大幅に下落しました。また、競争激化懸念からベライゾン(VZ)とAT&T(T)も前週に引き続き大きく下落しています。

先週発表された主な経済指標

小売売上高(前月比) 11月 +0.7% 市場予想 +0.4% 前月 +0.5%(上方修正)
自動車・ガソリン除く(前月比) 11月 +0.6% 市場予想 +0.5% 前月 +0.7%(上方修正)

11日に発表された11月の小売売上高は前月比0.7%の増加と市場予想を大きく上回る堅調な内容でした。また自動車とガソリンを除いた指数も0.6%の増加と好調でした。それぞれ前月分も上方修正されています。

年末商戦が順調なスタートを切ったと考えられ、改めて原油安の恩恵もあって米国の個人消費が順調に推移していることを示す内容だったと言えます。


今後発表される主な経済指標

12月17日 FOMC(連邦公開市場委員会)
実質ゼロ金利政策を維持する“相当な期間”という文言が削除されるか注目

17日に12月のFOMC(連邦公開市場委員会)の結果発表が行われます。今回最も注目されているのは、FOMCが市場に送っているメッセージから実質ゼロ金利政策を維持する「相当な期間」という文言を削除するのではないかということです。

フィッシャーFRB副議長が「相当な期間」という文言を削除する時期が近づいていると発言するなど、FOMCが利上げに向けた布石として「相当な期間」を削除するのではないかとの思惑が高まっています。一方で足元の原油安が低インフレに作用することもあり、FOMCがどのような判断を行うのか注目されます。もし「相当な期間」という文言が削除されれば、マーケットは本格的に利上げを意識することになりそうです。

マーケットビュー
―原油安には予断を持たずに徐々に買い下がる局面―

原油安に歯止めがかからない状況を受け株式市場はやや混乱の様相を呈しています。主要産油国に減産の意思がないことがはっきりしたことから半ばパニック的な売りが出ていると考えらます。

原油価格がどこで下げ止まるかは誰にもわかりません。原油安には予断を持たずに、当レポートで以前から述べているとおり、米国の実体経済に目を向けるべき局面だと考えています。改めて考えてみると小売売上高に見られたように米国の個人消費は堅調で、ISM企業景況感指数も力強い水準です。住宅市場も先行指標を見る限り回復傾向を続けており、現時点では原油価格の下落によって米国経済が大きく鈍化するような兆候は見られていません。米国株の中長期の上昇基調は変わっておらず、徐々に買い下がって良い局面だと考えています。

フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕

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