今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（6月22日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）では、安倍政権が慰安婦問題に関する「河野談話」の検証結果を公表したことを取り上げたほか、自民党の有志議員によって発足した「携帯電話問題懇話会」などについて語った。

「従軍」のついた慰安婦はもともと存在しない

中山　いわゆる従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」について、政府は20日、談話が取りまとめられた経緯について検証した結果を国会に提出しました。

　報告書では、当時の日韓両政府が談話の文言を原案段階からすり合わせていた経緯や、案文は金泳三元大統領の了承を得ていたことなどを明らかにしており、政府は談話そのものを見直さない方針であるものの、その内容は客観性を欠くものであることが分かりました。

　かつて自民党内で「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」という議員連盟が結成され、私は慰安婦問題小委員会の委員長を仰せつかりました。そこに現代史家の秦（郁彦）氏をはじめ、様々な有識者を招いて史実の検証を行っています。

　まず事実として申し上げておきたいのは、従軍看護婦、従軍記者は存在しましたが、「従軍」のついた慰安婦というものはなかったということです。

　なお、談話の作成過程の検証に関わった秦氏は20日、BSフジの　PRIME NEWS　に出演し、「（強制連行の）文書上の証拠が出てこない」「河野談話は、慰安婦に対して義援金を出すことを日本国民に納得させるため、悲惨さを誇張して出されたものだ」との認識を示したと伝えられています。

　これまで従軍慰安婦問題について、韓国側は日本に何度も謝罪を要求してきています。しかし、村山富市内閣の下で発足した「女性のためのアジア平和国民基金」によって、日本が国家として補償を行っていたことは世界にあまり知られていません。

　また、前出の慰安婦問題小委員会では有識者の方々からいろいろな証左をいただいています。例えば1930年代当時は公娼制度が認められており、慰安婦を募集していた新聞広告も資料として現存します。

　そうしたさまざまな1次資料や情報を、公平性・客観性のある事実として世界に示して第三者が正しく判断できるようにすべきだと思います。

　戦争に勝者も敗者もありません。それがお互いの国にとってどれほどの被害をもたらし、いかにメリットのないものかを双方が理解した上で回避する努力を重ねる必要があります。大事なのは、証拠に基づいたバランスの取れた歴史観を事実として提示し、子供たちが自国に誇りや愛国心を持てるようにすることです。