フォロー
4月23日、バラク・オバマ米大統領が国賓として訪日した。25日に発表された日米共同声明では、日米同盟に関し次のように意義を強調している。
「日米同盟は，地域の平和と安全の礎であり、グローバルな協力の基盤である。国際協調主義に基づく『積極的平和主義』という日本の政策と米国のアジア太平洋地域へのリバランスは、共に、平和で繁栄したアジア太平洋を確かなものにしていくために同盟が主導的な役割を果たすことに寄与する」
置き去りにされている集団的自衛権の本質論議
防空識別圏の設定など、東・南シナ海で緊張を高めている中国の行動については、強い懸念を共有し、力による現状変更に反対することで一致した。
特に日本側にとっては、米国が日米安全保障条約の下、尖閣諸島を含めた日本の施政下にあるすべての領域でコミットメントを果たすことを大統領が明言したことは大きな成果であった。また集団的自衛権行使に関しても、日本が検討していることを歓迎、支持するとした意義は大きい。
今後急がねばならないのは、共同声明を具現化である。まずは、今年末までに予定されている日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定であろう。そこで核心となるのが集団的自衛権行使の問題である。これを前提とした改定でなければ、中国に対する有効な抑止力とはなり得ず、日米共同声明の政治的意義は半減する。
現在までの国内議論を見る限り、枝葉末節の議論に終始し、本質論が忘れ去られているように思える。議論の中心が憲法解釈変更の是非になっているが、これは手段の議論に過ぎない。現在の安全保障環境をどうとらえ、なぜ集団的自衛権行使が必要なのかという本質的な議論が置き去りにされている。
与党である公明党代表の山口那津男氏は一貫して集団的自衛権には慎重である。「解釈変更は、憲法精神にもとる」と述べ「これまで否定してきた政府の考え方と整合性があるのか」と否定的見解を示す。
だが、現下の安全保障環境において「集団的自衛権行使」が必要なのか否なのかについて、彼が語るのを聞いた覚えがない。
報道によると、オバマ大統領訪日前の21日、民主党の小西洋之参院議員や社民党の吉田忠智党首ら両党の有志19人は在日米大使館を通じてオバマ大統領に対し「集団的自衛権行使を可能とする憲法の解釈変更は、日本の立憲主義や法の支配の存立に関わる問題だ」と訴える書簡を送ったという。
小西氏は記者会見で「憲法9条に解釈変更の余地はない。法律の専門家であるオバマ大統領に賢明なご高配を賜りたい」と述べたという。この報道に違和感を覚えたのは筆者だけではあるまい。
国際的に認められた自衛権行使について、自国でどう扱うかは国の主体的選択の問題である。自国の憲法解釈について他国の指導者に「高配」を依頼するという卑屈さ、非常識さ、そして当事者意識の希薄さについては、暗澹たる気分にさせられる。
