第2には、中国の指導部自身が経済成長の維持のために、米国との戦争になりうるような軍事力行使は台湾や日本に対してもしないだろう、という認識なのだ。

　確かにオバマ政権は尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立でも、中国の非平和的な領海侵入、領空侵入を決して非難していない。ただただ日本と中国を同列に並べて、両国に同じ語調や姿勢で自制を求めるだけである。

　オバマ政権は安倍晋三首相の靖国神社への参拝に対しても、首相の平和や不戦の誓いを無視して中国側の見解に与し、日本への「失望」を表明した。オバマ政権にとっての同盟国とはなんなのかと、いぶかるほどである。

　まさかとは思うがその背後に、たとえ中国が日本を軍事攻撃しても、そのために中国と戦争をすることはない、という本音があるとすれば、これまでの中国に対する不可解な及び腰も説明がついてしまう。繰り返すように、まさかとは思うが、である。

　しかしこの点に関して、オバマ政権の内情にも国防総省の内情にも詳しいクリフ氏は、同政権内に「中国とは戦いたくない」、あるいは「中国は戦わない」という思考の持ち主たちが存在すると証言したのである。

　米国の日本防衛誓約になお頼る日本としては、悪夢のような影だと言える。なにしろ今まで全面的に信頼してきた日米同盟が、最も必要とされる事態において機能しないかもしれない、というのだ。クリフ証言にはそんな危険で不吉な意味合いが含まれているのである。

　オバマ政権内部にあるというこの種の思考は、日本としても「あまりに危険な真実」、あるいは「きわめて不都合な真実」として知っておかねばならないだろう。

米国に必要なのは中国に確実に勝てる軍事能力

　しかし救いなのは、オバマ政権内部の反戦、厭戦の志向を報告したロジャー・クリフ氏自身が、同盟誓約の遵守を断固として主張したことである。

　クリフ氏は以下のように証言した。