厚生労働省の統計によると、2013(平成24)年の雇用障害者数および実雇用率は、ともに過去最高を更新した。

 しかし今年から2.0%に上がった法定雇用率(昨年までは1.8%)を達成した企業の割合は46.8%。5割を下回る結果となっている。

 さらに2018年4月からは障害者手帳を持つ精神障害者の雇用が義務づけられている。障害者支援が進んだ形だが、一方で、精神障害者の雇用は容易ではないという現実もある。障害者雇用の内訳を見ると、身体障害者が約76%、知的障害者が約20%であるのに対し、精神障害者は約4%と大きく差が開いている。

 (「精神障害者」とは、「統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者」を指す。「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」より)

 企業は今後、どのような形で精神障害者の雇用を実現していけばよいのだろうか。

「精神障害者」という言葉がハードルになっている

 企業が雇用した精神障害者の定着率は49%と言われている(独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構調べ)。そのような中、就業したスタッフの勤務6カ月時点での定着率が92%という高い実績を残しているのが、精神障害者の就労支援に特化したサービス「アビリティスタッフィング」。障害特性をオープンにして障害者雇用枠で「働きたい」意欲のある精神障害者に雇用先を紹介するマッチングサービスである。

リクルートスタッフィング 
営業統括本部紹介事業推進部
アビリティスタッフィンググループ マネージャー 川上祐佳里氏

 リクルートにて同事業を担当する川上祐佳里氏は、精神障害者の就業がなかなか増えない理由をこう考えている。

 「やはり『精神障害者』という名前が与えるネガティブなイメージが強いですね。いろいろな企業の担当者様と話していて思うのは、多くの方が精神障害者の雇用に対して漠然とした不安を持っていること。ただそれは、『分からないゆえの不安』がほとんどで、きちんとその人について理解を深めてもらえば、決して雇用することは難しくありません。そのような、現実との意識のギャップがあるんです」