最近、特亜（特定アジア）の国々が日本に対して露骨な挑発を頻繁に仕かけるようになったが、その主な理由は10年ほど前から“日本の政情がやや低調になる一方、自国の経済面・軍事面で対日的に優位に立った”と彼らが認識したことであろう。

特亜を反日に駆り立てた民主党政権

　その第1ステージでは、自民党政権において頻発する不祥事案に業を煮やした日本国民の不評を買って、民主党政権に国政のバトンが渡されたことが大きい。

　その結果、ポピュリズム的色彩が強まり日本の防衛政策の柱である日米安全保障条約の軽視と予算圧縮による自衛隊の数量的弱体化が進んだことによって、チャンス到来と見たことが挙げられる。

　彼らにとって何よりも好都合な状況は、「東シナ海は友愛の海」「日米中等距離三角外交」などのキャッチフレーズを前面に出す民主党の総理が出現して、長年の対日工作が見事に花開くかに見えたことであろう。

　第2ステージでは、民主党の政権運営が精緻な戦略分析もなく、行き当たりバッタリで、小事に右往左往して命令指示が朝令暮改に終始していたことが挙げられる。

　特に、尖閣諸島周辺での中国漁船（？）と海上保安庁巡視船との衝突事案では（のちに日本政府の意図に反したビデオ放映で明らかになったが）明らかに中国漁船の犯罪行為であったにもかかわらず、政府は独立国家として真っ当な対応を放棄して海上保安庁に責任を押しつけ“同庁が独断で中国漁船の船長を解放した”という言い訳に終始する「狼狽ぶり」を露呈した。

　この威嚇偵察からの対日教訓として次第にレベルを上げても「押しの一手で大きな獲物を確保できる」と判断したことであろう。

　さらには、当時、日本経済が崩壊するかのように国民意識が萎縮し続けたうえ、世界第2と言われた経済指標が下降に転じ、時を同じくして中国にその座を明け渡した事実である。まさに、韓国の李明博・前大統領が「もはや日本は大国ではない」と指摘してくれたとおりの認識があったのであろう。

　そして第3ステージとして、だめ押しの東日本大震災と福島第一原子力発電所事故という空前の大災害が日本を襲ったことで、いよいよ日本は最後の断末魔に喘ぐ瀕死の様相を呈し、願ってもない“チャンス到来（彼らには「ドブに落ちた犬は叩け：魯迅」という諺があるらしい）”と確信したであろうことが想像できる。

　一方、特亜にとって経済は好調で軍事力にも相当自信がついてきたものの、急速に発展する経済の陰に歪な民族問題、経済格差、驚愕するような大気・河川・土地などの環境汚染、不平等・不正の横行など国内問題が制御不能な段階になっていることは我々が垣間見る情報からでさえ顕在化しているように見え、そのガス抜きの必要性が急がれる状況になっている。