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米金融大手のウェルズ・ファーゴが中流層に実施した最新の世論調査によると、「死ぬまで働きたい」と回答した人が37％。「80歳まで働きたい」という人は34％もおり、2項目を合わせると71％に達する。
「60歳から悠々自適の生活」は過去の遺物に
かつての60歳か65歳でリアイアしてあとは悠々自適の生活を送るという人生設計は、もはや過去のものとなりつつあるようだ。
この71％という数字は過去数年間で急激に上がってきたものだ。2年前は約50％である。
これは米国の公的年金（社会保障年金）だけでは、老後の生活を送ることが難しいことを意味してもいる。米国社会で何かが急激に変化してきている。
読者の方は、2年前にニューヨーク市で起きた「ウォール街を占拠せよ」という抗議運動を覚えておられるだろう。米政財界への不満が爆発し、座り込みから泊まり込みへと発展し、沈静化するまで数カ月間も続いた。
背景にはバラク・オバマ政権の金融機関救済への批判や富裕層への優遇措置があった。デモ参加者が掲げたのは「我々は99％だ」というスローガンで、富裕層1％が占有する富と社会格差に対する憤懣が表出した。それは仕事が見つからない学生や失職中の人だけでなく、一般市民にも浸透した深刻な憂慮であり、憤りだった。
前出の世論調査でも、中流層の59％が月々の光熱費や住宅ローンなどの「必要経費を支払うのがやっと」の生活になっていると回答しており、「家計が厳しい」のが普通になった。さらに48％はリタイアするのに十分な貯蓄や退職プランを用意できていないと答えた。現実的に米中流層の財政状況は厳しさを増しているのだ。
こうした数字を分析すると、先の「死ぬまで働きたい」の意味は、老後に何もしないよりは仕事をしていたいというのではなく、「死ぬまで働かざるを得ない」というのが実相であることが分かる。
筆者は体験的に、多くの米国人が40歳くらいまでに億万長者になり、以後はできれば働かないで暮らしたいとの願望を持つことを知っている。米国では実際にこの望みを実現している人もいるが、限られた富裕層だけに許された生活スタイルである。
日本の老後と貯蓄はどうなのだろうか。金融広報中央委員会の世論調査では、リタイアするのに十分な貯蓄をしていないと回答した人は米国の48％に近い42％という数字だ。
