東京電力福島第一原発の「汚染水」問題は、安倍晋三首相がオリンピック招致演説で「国が責任を持つ」と世界に約束したことで、大きく動き出した。政府は「研究開発」という名目で、一般会計の「予備費」を使うという裏技で処理費用470億円を出すことを決めたが、これで済むと思っている人はいない。

　東電の経営は破綻しているので、今後も発生する汚染水処理や除染など数兆円の費用は税金を投入するしかないが、今の「原子力損害賠償支援機構」は東電の事故処理を国が「支援」する組織なので、政府は責任を負わない。国が責任を持って処理するには、この無責任体制を立て直さないと、歯止めなく税金が投入されるおそれが強い。

「巨大な冷凍庫」は本当に必要なのか

　これに関連して、東電の「分社化」が自民党内でも取り沙汰されるようになった。通常の発電事業を行う存続会社（グッド東電）と、賠償などを行う受け皿会社（バッド東電）に分け、国がバッド東電に資本注入して国有化するというものだ。これは以前から多くの専門家が提言してきたことだが、民主党政権は分社化を嫌った。

　その最大の原因は、以前のコラムでも指摘したように、経済産業省が銀行に対して「暗黙の債務保証」をしたため、分社化の前提となる法的整理ができなくなったからだ。つぶれた会社を破綻処理もしないで丸ごと分社化することはありえない。

　原子力損害賠償法の第3条但し書きでは「異常に巨大な天災地変」が原因の場合には1200億円以上は国が賠償するという規定があるが、これも民主党政権が「国民感情に合わない」という理由で適用しなかった。この結果、責任能力のない東電が「ゾンビ状態」のまま支援機構の「子会社」として処理を行う無責任体制ができてしまった。

　本来は自民党政権になったとき、こういう経緯をリセットして東電を法的整理し、国が名実ともに責任を持つ制度に変えるべきだった。ところが自民党政権でも、法的整理をすると責任を追及される経産省が問題を先送りするよう根回しをしてきたため、安倍首相は原子力の問題にほとんど触れなかった。オリンピックが初めてだ。

　しかし今のままでは銀行も追加融資を渋っており、東電の資金繰りがもたない。原発を囲んで毎日1000トンも出る地下水を止める遮水壁を造ったら、今後の維持費も含めて1000億円以上かかる、というのが大方の見立てだ。