中国では、共産党幹部が規律に違反したり罪を犯したりした場合、いきなり起訴して裁判にかけられることはなく、共産党規律委員会の「調査」を受ける（平党員は別である）。「規定」（決まった）の場所で「規定」の時間において調査を受けることから俗に「双規」と呼ばれている。「調査」は、留置所での拘束ではなく、政府が直営するホテルなどで行われることが多い。

　中国の法学者によれば、共産党規律委員会の「調査」は法を凌駕するものであってはならないと言われている。しかし実際には、党規律委員会は司法以上の権限をもって党員に対する「調査」を行う。

　一般的に、党規律委員会は内部告発を受けて幹部に対する「調査」を始める。閣僚級以上の高級幹部に対する「調査」は、党中央常務委員会の承認が必要である。また、明確にルール化されてはいないが、規律委員会は党中央常務委員会のメンバー（常務委員）を「調査」することはないとされている。

情報公開は不完全だが中国では大きな「進歩」

　共産党中央委員会委員・重慶市共産党書記だった薄熙来氏は「双規」による「調査」を受けたあと、職権乱用、収賄、横領の罪を問われ、起訴された。

　習近平時代に常務委員会入りが有力視されていた同氏が起訴されたのは、予想外のことであった。起訴状によれば、薄熙来氏は大連市長の時代、500万元の公金を横領し、約2100万元の賄賂を受け取ったと言われている。そして、重慶市党書記の時代、職権を乱用して妻の殺人容疑をもみ消そうとした。

　党規律委員会の「調査」に対して、同氏はこれらの罪を概ね認めた。その結果、すべての職務と党員資格が剥奪され、身柄が司法に移された。

　しかし、実際の裁判は予想外の展開となった。同氏は起訴されたほぼすべての容疑を否認したのである（判決が言い渡される日時は、いまのところ未定である）。