韓国サムスン電子は先週、同社のモバイル部門の社長である申宗均氏と、家電部門の社長である尹富根氏を、共同最高経営責任者(CEO)に昇格させる人事を発表した。
現CEOとともにスリートップ体制に
その理由は単純明快だ。いずれの社長も優れた功績を上げ、サムスンを世界ナンバーワンの企業に押し上げたからだという。今後は現CEO兼副会長の権五鉉氏とともに3人のCEO体制で、同社を率いていくとしている。
15日に出した声明でサムスンは次のように述べている。
「尹社長の指揮の下、サムスンのテレビ事業は2006年に世界市場で首位に立ち、それ以来、盤石の地位を築いている」
「モバイル事業は申社長の下、著しい成長を見せ、サムスンは2011年に世界スマートフォン市場でトップに、2012年は世界携帯電話市場でトップになった」
後者のモバイル事業については確かにサムスンの認識に間違いはないようだ。米国の市場調査会社ガートナーが先頃公表したデータによると、一昨年にスマートフォンの販売台数で世界トップになったサムスンは、昨年、携帯電話全体の販売台数でもトップになった。
サムスンの昨年における携帯電話の年間販売台数は3億8463万台で、2011年まで1位を維持していたフィンランド・ノキアの3億3393万台を約5000万台上回った。サムスンの前年比伸び率は22%増、これに対しノキアは21%減と両社は対照的だ。
「Windowsの需要は低迷している」と申氏
そうした中、サムスンは先週、米ニューヨークでスマートフォンの新モデル「ギャラクシー(Galaxy)S4 」の発表会を開いたり、申氏が米ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに応じたりしており、これが大きな話題になっている。
それらの要点をまとめると、サムスンが(1)米国市場で高機能端末の販売を強化しようとしていること、(2)基本ソフト(OS)について、米マイクロソフトのウィンドウズには期待していないこと、(3)一方で「アンドロイド(Android)」を提供する米グーグルとの関係を維持するとともに、自社開発OS搭載端末にも力を入れること、の3つとなる。