2013年3月11日、発足から2週間経ってようやく朴槿恵（パク・クネ）政権の最初の国務会議（閣議に相当）が開かれた。省庁再編関連法案や閣僚人事聴聞手続きなどが国会で難航し、閣僚の任命が大幅に遅れたためだ。

　最初の国務会議で、朴槿恵大統領は政権初期の政策実行の大きな方向を示した。

異例ずくめのスタート

韓国、朴槿恵氏が大統領に就任 女性で初めて

就任から2週間経って主要閣僚の任命に漕ぎ着けた朴槿恵（パク・クネ）大統領〔AFPBB News〕

　3月11日午前、朴槿恵大統領は柳吉在（リュ・キルジェ）統一相や尹炳世（ユン・ビョンセ）外交通商相など13人の閣僚に任命状を渡した。朴槿恵氏が大統領に就任したのは2月25日だから2週間経ってようやく主要閣僚の任命が実現したことになる。

　それでもこの日、新政権の目玉人事である「経済副首相兼企画財政相」や「未来創造科学相」、さらに緊迫する朝鮮半島情勢を受けて欠かせない「国防相」は任命できなかった。国会の聴聞手続きに手間取っているためだ。

　省庁再編関連法案が国会を通過していないため、「未来創造科学部」はいつできるかも未定だ。

　また、外交通商部から通商機能を取って「外交部」とするなどの省庁の名称変更も国会で法案が通っていない状態で、李明博（イ・ミョンバク）政権の省庁の名称のまま閣僚を任命する事態になった。

　13人の閣僚を任命すると、すぐに新政権で初めての国務会議が開かれた。経済副首相や国防相の席には、次官が「代理」として出席した。与野党の激突で国会審議が動かず、新政権は異例ずくめのスタートとなった。

政府関係者を驚かせた第一声

　メディアや官界、経済界は、この最初の国務会議で新大統領がどんな指示を出すのか、大きな関心を持って見守った。

　「内閣がすべて構成できたわけではないが、今日から国を正常な形で運営し、国民が抱えるさまざまな難しい問題を解決するために強力な政府となることができるように努力しよう」