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米HPのメグ・ホイットマンCEO〔AFPBB News〕
米ヒューレット・パッカード（HP）が先週21日に発表した11～1月期の決算は、売上高が283億5900万ドルとなり、1年前から6％減少した。純利益は同16％減の12億3200万ドルだった。
主要事業部門が軒並み減収となり、売上高は前の四半期からも落ち込んだが、同社の株価は同日の時間外取引で終値から一時8％以上上昇した。
経営再建中の同社は前の四半期まで2四半期連続で巨額の赤字を計上しており、この11～1月期は3四半期ぶりに黒字となった。また一時的な項目を除いた1株利益は0.82ドルとなり、市場予想の0.71ドルを上回った。売上高も市場予想の278億ドルを上回った。
これに加え、今回は前の四半期までにあったような、買収企業に関する不正会計の問題や大規模な減損処理、新たなリストラ計画などの報告がなく、これらが好感されたようだ。
「リストラの効果は表れた」とホイットマンCEO
米フォーブスによると同社では、メグ・ホイットマン氏が最高経営責任者（CEO）に就任して以来、1万5300人の人員を削減しており、そのうち3500人が11～1月期に去っている。
ホイットマンCEOによると、その効果が最終利益に表れており、HPは今後数四半期もその恩恵にあずかることができるのだという。
同氏は声明で、「HPの将来の基盤作りに向けて2012年に取った措置の結果、再建計画に弾みがつき始めた」とし、2～4月期以降の3四半期の結果には自信を持っていると述べた。同社にはまだ経営再建の施策が数多くあり、目を見張るような技術革新を市場投入する計画もあると同氏は説明している。
HPでは2010年以降トップの交代が相次ぎ、経営の混乱が続いた。カーリー・フィオリーナ氏の後任として会長、CEO、社長に就いたマーク・ハード氏は2010年に不適切な経費報告があったことなどがスキャンダルとなり追放された。
